暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ BTC ）のウォレット「コールドカード」を提供するコインカイト（Coinkite）は7日、7月30日に公表した資産の流出事案について、データの取扱方針に変更があると発表した。
コールドカードからのビットコイン流出は他企業が分析を公開するなど、現在も関心を集めている。今回の発表は、この流出事案に関する情報のアップデートである。
今回の投稿では、まずはコールドカードの標準的な対応として、ユーザー情報はメールアドレスと居住国以外は120日後に自動的にブランクにしてわからなくしていると説明。さらに、この120日という期間を短縮できるオプションも用意していると述べた。
一方で、今回のセキュリティ事案における法的義務によって、一時的にこのプロセスを停止したと説明。これは次の報告があるまで、ユーザーのメールアドレスと居住国以外も保持されることを意味すると述べている。
この点についてコインカイトは、ユーザーがプライバシー保護を重要視していることを理解しているが、法的な手続きに関係する可能性のある記録を保管する必要があることが法律によって定められているとした。
そして、ユーザーのデータはこの期間、安全に保管され、アクセス権限も制限すると説明。保管されたデータは、法的な義務以外の目的で使用することはないと強調した。
それでもコインカイトは、既存のルールを望むユーザーについては、今回のデータに関する方針の適用を免除すると説明。既存のルールの適用を望むユーザーに、メールで連絡するように呼びかけている。
今回の事案についてブルームバーグは7日、コインカイトのコメントを報じた。コインカイトはブルームバーグに対し、影響を受けたユーザーをサポートすることに集中していると述べている。
また、ギャラクシー・リサーチなどが試算している被害額については、プライバシー保護の観点から関連データの収集を行っておらず、数字についてはコメントしないと説明。この点については、第三者の方が分析を行うのに適しているとコメントした。
ギャラクシー・リサーチが8日に投稿した集計によると、盗難されたビットコインは1,719BTC（約176億円）に上る。
他には、エコシステムに対して行っているセキュリティ監査で現在までに、最新のAI（人工知能）モデルを使用することによって、エコシステムの重要なソフトウェアシステムで多くのバグを発見したと説明したという。
