トランプ大統領は7日までに、米政治専門メディア「パンチボウル・ニュース」のインタビューで仮想通貨分野の主導権を巡る発言をした。中国など海外勢に先行を許さない姿勢を強調した。
「中国に仮想通貨を奪われたくない」と述べ、複数の国が業界の首位を争っていると指摘した。米国が仮想通貨分野で優位性を維持する必要があるとの考えを語った。
また、ビットコインの普及が現金に代わる利用の広がりとともにドルへの依存圧力を和らげているとの見方を示し、仮想通貨政策をAIと並ぶ戦略分野と位置付け、両分野での主導権の重要性を強調した。
同様の発言は過去にも繰り返してきた。2025年11月、米フロリダ州マイアミで開催された「アメリカ・ビジネス・フォーラム」の演説で、仮想通貨分野の主導権を中国に奪われればドルへの圧力が増すとの見解を示し、「仮想通貨超大国」を目指す方針を掲げた。
さらに、2026年7月には米CNBCの番組で「やらなければ中国がやる。巨大な産業だ」と述べ、仮想通貨とAIの両分野で「世界一」を維持する必要性を訴えた。
米議会上院で審議中のクラリティー法案に含まれる倫理条項について、家族による仮想通貨事業への関与を制限する内容が自身を狙い撃ちにしているとの認識を明らかにした。
資産をブラインドトラストに移すことに異論はないとし、子どもたちは自身の政府職務とは関係なく事業を独自で運営していると述べた。
トランプ大統領は法案の進捗については言及しなかったが、上院共和党は同日、クラリティー法案の採決を9月へ持ち越すことを決めた。
上院は8日を境に夏季休会入りし、法案の審議は9月中旬の会期再開まで止まる見通しだ。採決の可決には上院60票が必要で、共和党の53議席だけでは足りず、民主党側から最低7票の賛成が欠かせない。倫理規定、資金洗浄対策、ステーブルコインへの利回り付与という3つの論点で与野党間の隔たりはなお残っている。
上院は9月14日の会期再開を経て、採決に向けた手続きを再び進める見通しだ。
