米ナスダック上場のビットコイン（BTC）マイニング企業テラウルフ（TeraWulf）は5日、2026年4～6月期の決算を発表。長期リース契約に基づく高性能コンピューティング（HPC）収益がますます大きな割合を占めるようになっている。
HPCリースは、前四半期比52%増の3,190万ドル（約50億円）となり、当四半期売上高4,480万ドルの約71%を占めた。前四半期の62%から増加している。
一方で、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン採掘関連の収益は前四半期比でほぼ横ばいの1,280万ドル（約20億円）だったが、前年同期の4,760万ドルからは大幅に減少した。
四半期末時点での現金および制限付現金は約30億ドル（約4,700億円）だ。テラウルフは、契約済みの開発案件や将来の成長に向けた資金を賄うための十分な流動性を維持しているとコメントする。
また、純損失は約9億4,000万ドル（約1,500億円）となり、前四半期の4億2,760万ドルから拡大した。これは主に、テラウルフの株価上昇に伴い、グーグル宛てに発行されたワラント（将来、決まった価格で株を買える権利）の価値が上昇し、その分を会計上の「評価損」として計上したことが原因だ。
テラウルフのポール・プレイガー会長兼CEOは、4～6月期は、当社がプラットフォームの構築段階から、大規模に稼働させていく段階へと移行していることを示すものだとコメントした。
2026年6月30日時点で、ニューヨーク州のレイク・マリナー拠点で収益を生み出すIT向け電力容量81メガワットが稼働中だ。7月初旬にはデータセンター建屋CB-3のテナントへの引き渡しを完了し、収益を生み出す容量を102メガワットまで拡大した。
さらに、建屋CB-4およびCB-5全体で、追加となる336メガワット分の建設を続けている。CB-4の段階的なテナントへの引き渡しとリース開始は2026年後半に見込まれており、CB-5については2027年初頭の段階的な引き渡し開始を目指す。
その他、ケンタッキー州のマスキー・データ・キャンパス拠点を取得し、ケンタッキー・パワー・カンパニーとの間で、最大1ギガワットの電力供給という内容を含む契約を締結した。
テラウルフは、完全子会社「WULF Compute」を立ち上げてAI・HPC向けデジタルインフラ事業を行っている。今回、この子会社は同社が以前公表したコスト指標（クリティカルIT負荷1メガワットあたり800万～1,000万ドル）の範囲内で順調に運営されていると述べた。
7月以降の事業進捗については、ケンタッキー州のジャスティファイド・データ・キャンパス拠点における約401メガワットのIT容量について、アンソロピック社と20年間のデータセンター・リース契約を締結したことに触れた。約3兆円の収益を見込んでいる。
その他、テキサス州アバナシーの合弁事業施設における50.1%の所有権を、合弁事業のパートナーであるフルイドスタックが率いる投資家グループに5.3億ドル（約840億円）で売却する契約を締結したことに言及した。
また、米エネルギー規制委員会からモーガンタウン発電所の取得計画について承認を取得し、最大1ギガワット規模の施設開発に向けた重要な規制上の条件をクリアしたことも挙げた。
