中国が主導する国際規格「ブロックチェーンと分散型台帳技術BaaSの技術的枠組みおよび機能要件」が、国際標準化機構（ISO）で新規の標準化プロジェクトとして承認された。中国メディアが3日に報じた。
策定にはドイツ、英国、アイルランド、日本、ポルトガル、ウガンダなどが参加する予定だ。
BaaS（Blockchain as a Service）は、ブロックチェーン基盤をクラウド形式で提供するサービスモデルを指す。導入コストの低さや拡張性の高さから、企業がブロックチェーン活用を検討する際の主流の選択肢となっている。
業界調査機関の統計によると、BaaSを基盤に構築されたブロックチェーン応用プロジェクトは10万件を超える。サプライチェーン金融や商品トレーサビリティ、電子証拠保全など幅広い分野で活用が進んでいる。
新規格は3つの技術要件を定める。基盤・ネットワーク分野では下層資源とブロックチェーンネットワークの構築・運用を規定。サービス管理・スマートコントラクト分野ではプラットフォームのサービス目録とスマートコントラクトのライフサイクル管理を統一する。
データ連携・セキュリティ分野では、オンチェーンデータへのアクセスやプライバシー保護、セキュリティ・コンプライアンス体制を明確にする。
ISOによる規格化を通じて、異なるプラットフォーム間の移行やシステム連携に伴うコストの低減が見込まれている。企業のBaaS導入判断や、各国のBaaS基盤整備における参照モデルとしての活用が想定される。
