暗号資産（仮想通貨）取引所Bitgetは3日、公式X（旧Twitter）で日本居住者向けサービスの終了を発表した。日本国内のコンプライアンス遵守や関連制度を踏まえた判断だとしており、今後アカウント制限を段階的に実施するとしている。
具体的な手続きやスケジュールは、同社が公開した専用ページで案内されている。個々のユーザーへの対応については、今後メールで順次通知するとしている。日本居住者以外への影響は現時点で言及されていない。
Bitgetは金融庁の無登録業者リストに掲載されている。金融庁は2024年11月29日、KuCoinやMEXC Global、Bybit Fintechを含む計5社とともにBitget Limitedへ警告書を発出した。
2025年2月6日には、金融庁がアップルとグーグルに無登録海外取引所アプリの削除を要請し、Bitgetを含む複数社のアプリが日本国内のApp StoreとGoogle Playストアから姿を消した経緯がある。
同様の経緯をたどった事例にBybitがある。同社は2025年10月31日に日本居住者の新規登録を停止し、同年12月22日にサービス終了を発表した。2026年3月23日には決済専用モードへ移行し、7月22日を最終期限として日本市場から撤退した。
Bitgetは資産管理などの具体的な手続きについて、今後案内するとしている。詳細を確認したいユーザーは、同社の特設ページやカスタマーサポートへの問い合わせが必要となる。
