東証グロース上場のイオレは、暗号資産のハイパーリキッド（HYPE）を取得したと29日発表した。「Neo Crypto Bank構想」の一環で、国内上場企業として初の事例となる。
ハイパーリキッドは、秒間数千件の取引を100ミリ秒未満で処理する独自基盤上で運営される、世界最大級のオンチェーン・デリバティブ取引プラットフォームだ。HYPEはこの基盤上で発行されるネイティブトークンを指す。
イオレは28日付で、約1,008万円を投じて約1,078HYPEを取得した。平均取得単価は約9,353円だった。同社は7月16日、新株予約権の行使で得た資金の使途を「ビットコインの購入」から「デジタルアセットの購入」へ拡大すると公表しており、今回の取得はこれに基づくものだ。
また、相場動向や流動性を踏まえながら8月末までに複数回に分けて追加購入を行い、購入総額を1億円とする方針だ。
イオレは2025年10月、次世代金融インフラの構築を目指す「Neo Crypto Bank構想」を公表していた。同構想は、AIが決済や契約を自律的に担う「AIエージェント経済」の時代を見据え、ブロックチェーンを基盤とした「オンチェーン金融」の社会実装を目的とする。これまで取得してきたビットコインに加え、AIエージェントとの親和性が高いハイパーリキッドを新たな戦略的資産として取得した。
米国を中心とした海外市場では、オンチェーン資産を直接保有することが難しい機関投資家が、HYPEに特化したデジタル・アセット・トレジャリー（DAT）企業を通じて間接的に投資する動きがある。伝統金融市場でも、HYPEへの関心が高まっている。
イオレは投資対象を単一の暗号資産に限定せず、Neo Crypto Bank構想に基づくポートフォリオの拡張を進める方針だ。保有資産のレンディングによる収益機会の拡大や、伝統金融市場を活用した価格変動リスクのヘッジも検討していくという。
イオレは2025年10月からビットコインの取得を進めており、2026年3月期の決算では168.50BTCのビットコインを平均取得単価約1,472万4,092円で保有していることが明らかになった。直近の取得は2月27日付で、約5.0636BTCを約4,995万円で購入した。
イオレによるビットコインの新規購入・売却は2月以降公表されていない模様。同社は、暗号資産事業のポートフォリオ拡張を進めている。
