世界最大の資産運用会社ブラックロックが、米国の仮想通貨市場構造法案「クラリティー法（CLARITY Act）」を支持する声明を米政治専門メディアPoliticoに提供したと、Politicoが27日付のニュースレター「Morning Money」で報じた。
声明はブラックロックのシニア・マネージング・ディレクター兼グローバル・マーケット開発責任者、サマラ・コーエン氏の発言として伝えられた。ゴールドマン・サックスやフィデリティ、チャールズ・シュワブなど大手金融機関の支持表明に続くもので、ウォール街全体で仮想通貨の市場構造整備を求める動きが広がっている。
クラリティー法は、仮想通貨の現物取引について証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の監督範囲を明確にする米国の市場構造法案。2025年7月に下院を通過し、2026年5月14日には上院銀行委員会を通過している。
コーエン氏は声明で、クラリティー法について「投資家を最優先に据えた仮想通貨の規制枠組みを確立するための重要な一歩」と説明したと複数の仮想通貨専門メディアが伝えた。
同氏はさらに、同法案が「透明性、強靭性、投資家保護を維持しながら、米国が資本市場における世界の主導的地位を保ちつつ市場構造の次の時代を形作ることを支援する」と述べたと報じられている。
ブラックロックの支持表明は、仮想通貨業界団体クリプトカウンシル・フォー・イノベーション（CCI）が「Myths v Facts」と題する見解書を公表したタイミングと重なった。
CCIは同法案が監督体制や利用者保護、不正資金対策の強化につながると主張しているが、同団体は仮想通貨業界の利益団体であり、法案推進側の立場に立った見解である点には留意が必要だ。
一方、上院での採決には60票のハードルがあり、共和党の議席は53にとどまるため、可決には少なくとも9人の追加賛成が必要とされる。大統領や議会議員によるデジタル資産の発行・組成を禁じる倫理・利益相反条項を巡って与野党の協議が続いており、可決までの道筋は依然不透明だ。
コインベースの副会長を務めるライアン・バングラック氏は自身のX（旧Twitter）アカウントで、ブラックロックの支持表明を歓迎する投稿をするなど、仮想通貨業界内でも法案採決への期待が高まっている。
