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資産トークン化の米セキュリタイズ、SEC登録の投資顧問に

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現実資産(RWA)トークン化企業の米セキュリタイズは27日、米証券取引委員会(SEC)から完全子会社であるセキュリタイズ・キャピタルを通じて登録投資顧問(RIA)としての資格を正式に取得したと発表した。

セキュリタイズのカルロス・ドミンゴ共同創設者兼CEOは、RIAとして登録することは、同社のプラットフォームを継続的に拡大していく上で重要な一歩だとして、次のようにコメントしている。

セキュリタイズはこれまで、SEC登録ブローカー・ディーラー、代替取引システム(ATS)、名義書換代理人(トランスファー・エージェント)、ファンド管理サービスを提供してきた。今回、これに登録投資顧問の資格が加わったことで、規制に対応した総合的なサービスが強化された。

セキュリタイズ・キャピタルは今後、SEC登録の投資顧問業者として、1940年投資顧問業者法に基づく情報開示、コンプライアンス、記録保持、および検査の要件の対象になる。

なお、セキュリタイズの他に大手暗号資産(仮想通貨)取引所のコインベースやクラーケンも、AIを活用したSEC登録の投資助言プラットフォームを立ち上げている。

セキュリタイズは、規制当局がオンチェーンの資産運用行為も、その構造次第で伝統的な投資顧問規制の対象になりうるとの考えを示していることも指摘した。

具体的には、SECのヘスター・パース委員が22日に発表した声明の中で、利回りを提供する仮想通貨の保管庫やレンディング戦略の管理は、その構造や活動内容によっては証券法の下で投資顧問規制の対象となる可能性があると指摘したところだ。

こうしたサービスは設計次第で、人々が所有する資産を効率的かつ低コストで運用し、収入を得ることを可能にするものだと評価しつつ、サービス提供者は、その活動が連邦証券法に抵触するかどうかを確認する必要があると述べた。

セキュリタイズの今回の登録は、こうした規制動向にも沿うものとなった。同社は、製品開発、販売、所有権の記録管理、取引、管理業務にわたる包括的な事業を展開し、規制枠組みの中でオンチェーン投資戦略を模索する市場参加者と連携していく方針を示している。

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