カザフスタン政府は7月18日付の決定で、「戦略的デジタルマイニング実施規則」を承認した。対象は自己所有のデータセンターの発電容量が150MW以上の大規模事業者に限られる。政令文書上の施行日は8月1日とされている。通信社のスプートニク（Sputnik）は22日の報道で、7月28日施行と伝えている。
規則の核心は、電力供給と仮想通貨上納を組み合わせた新たな枠組みにある。承認された事業者はエネルギー生産会社と10年間の固定価格契約を結び、上限価格を超えない範囲で長期的に電力を確保できる。
その見返りとして、採掘した仮想通貨の一部を毎月アスタナ・ハブ（自律クラスター基金）に無償で引き渡す義務を負う。
上納額の算定では、まず採掘で得た仮想通貨の価値から、電力の購入費用や送電費、出力調整（バランシング）費用、国家電力網の利用料などのコストを差し引く。残った金額の10%が上納対象となり、事業者は代金や見返りを一切求めずにこれを引き渡す。
引き渡しは毎月発生し、翌月25日までに完了させる必要がある。アスタナ・ハブは、事業者から提出される報告内容をマイニングプールの実績データやブロックチェーン上の取引記録と照合できる権限を持つ。
照合で不足が判明した場合、事業者は30日以内に不足分を補填しなければならず、過払いが生じた場合は翌月分と相殺できる。引き渡された仮想通貨は国立銀行傘下の国家投資公社の信託管理下に置かれ、国家戦略仮想通貨準備金の原資として積み立てられる。
同国は6月、国家戦略仮想通貨準備金の設立方針を示していた。今回の規則は、電力という国内の強みを活用しながら予算負担を伴わずに国家的な仮想通貨保有を積み上げる仕組みとして位置づけられている。
