ナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領は17日、仮想資産（Virtual Assets）の規制を一元的に調整する大統領令に署名した。同国憲法第5条に基づき即日発効している。
大統領府によると、仮想資産が通貨・商品・証券の境界を曖昧にする中、複数機関が個別に監督する体制が生んだ規制の隙間を、無登録の詐欺的業者が悪用し、市民の資産が被害を受ける事例が相次いでいたという。今回の大統領令は新たな規制機関を設けるものではなく、既存機関の権限を維持したまま連携を強化する枠組みと位置付けられている。
大統領令により、ナイジェリア中央銀行（CBN）が議長を務める仮想資産評議会が新設される。副議長はナイジェリア国税庁（NRS）と証券取引委員会（SEC）が担い、金融情報機関（NFIU）と国家安全保障顧問室（ONSA）も参加する。
評議会は政策方針の策定や参加機関間の連携促進、法務長官との法制度整備を担う。評議会の実務を担う仮想資産オフィスも設置され、事務局はCBN内に置かれ、情報共有・申請・報告手続きの日常的な調整を担う。
登録の枠組みは事業者の取扱う活動内容によって振り分けられる。証券に該当する活動はSECが登録を担当し、証券以外の仮想資産に関する決済・清算・カストディ等のサービスはCBNが担当する。
どちらの機関が管轄すべきか判断できない場合は評議会が調整する。オナヌガ大統領特別顧問は、登録の適用は事業の性質と対象資産に応じて決まると説明している。
