決済大手ビザは16日、金融機関やフィンテック企業がステーブルコインを既存の決済・資金管理業務に統合できるサービス「ビザ・ステーブルコイン・プラットフォーム」の提供を開始した。米経済誌フォーチュンが同日、独占報道した。
同プラットフォームは、ビザのネットワークに参加する約1万5,000の金融機関と、2億超の加盟店を対象とする。ビザは年間約15兆ドル規模の決済を処理しており、既にステーブルコインによる数十億ドル規模の決済を手がけているという。
提供開始時点での戦略的な起点となるステーブルコインには、金融機関コンソーシアム「オープン・スタンダード」が2週間前に発表したOUSD（ドルと1対1で連動するドル建てステーブルコイン）を採用した。既に対応済みのサークルのUSDCやパクソスのUSDGも引き続きサポートする。
ビザのグローバル成長担当責任者、ルバイル・バーウォードカー氏はフォーチュン誌に対し、「ステーブルコインへのアクセス手段よりも、資金決済や送金業務、既存の銀行基盤とどう連携するかが問われている」と述べた。同プラットフォームは既存のステーブルコイン関連サービスを一元管理する傘組織として機能するという。
ビザは2020年3月、決済ネットワークとして初めてUSDCによる取引決済を実施した。2025年12月には大手グローバル決済会社として初となるステーブルコイン決済プログラムを開始した経緯がある。
同ステーブルコイン分野では競合各社も動きを加速させている。アメリカン・エキスプレスとマスターカードも、OUSDをめぐってオープン・スタンダードと提携している。
また、マスターカードは今年6月、規制対応済みの6種類のドル建てステーブルコインを活用した銀行・決済会社向けのカード取引決済プログラムを導入している。
