米上院は16日、仮想通貨取引所FTX（エフティーエックス）共同創業者サム・バンクマンフリード受刑者への大統領恩赦・減刑に反対する決議（S.Res.772）を全会一致で可決した。
決議は同氏が「いかなる状況でも」恩赦や減刑などの連邦レベルの寛大な措置を受けるべきではないとし、法の支配への上院の姿勢を明確に示す内容となっている。
決議は上院銀行住宅都市問題委員会デジタル資産小委員会の共同代表を務めるルーベン・ギャレゴ議員（民主党・アリゾナ州）とシンシア・ラミス議員（共和党・ワイオミング州）が6月17日に共同提出していた。
両氏は声明で、バンクマンフリード受刑者について反省の姿勢が見られず、自身の訴追を不当な政治的迫害であるかのように主張していると批判している。
バンクマンフリード受刑者は2022年11月のFTX破綻後、顧客資産を関連会社アラメダ・リサーチに不正に流用したとして起訴され、2023年11月に陪審から詐欺・共謀など7つの罪で有罪判決を受けた。
2024年3月には禁錮25年および110億ドルの資産没収が命じられている。同氏は今月、司法省の恩赦担当官に対し「刑期満了後の恩赦」を申請したことが明らかになっている。
米第2巡回区控訴裁判所は先週、同氏の控訴を退け有罪判決と量刑を支持した。トランプ大統領はこれまでニューヨーク・タイムズのインタビューで恩赦を与える計画はないと述べており、ホワイトハウスも同様の立場を維持しているとみられる。
今回の決議に法的拘束力はないものの、大統領による恩赦の可能性に対し議会の意思を明確に記録する狙いがある。予測市場では、同被告への恩赦が実現する可能性は1桁台の確率にとどまっているとされる。
