スコット・ベッセント米財務長官は14日、米財務省の外国資産管理局（OFAC）が、イラン中央銀行に関連する複数のウォレットに制裁措置をとったと発表した。
結果として、1.3億ドル（約211億円）超の資産を凍結したと説明。そして、デジタル資産の不正利用を含むイランの違法な金融活動を阻止して弱体化させることに財務省は尽力していると述べている。
今回のベッセント氏の発表はXで行われた。暗号資産（仮想通貨）に関する詳しい記述はなく、上述した以外には「我々は今後も資金の流れを積極的に追跡し、イラン政権が違法なスキームから得た収益にアクセスできないように対応を続ける」とだけコメントしている。
一方で、オンチェーン調査を行っている「Specter（@SpecterAnalyst）」というXアカウントが、ベッセント氏の投稿の少し前に、テザー社が4つのトロン（TRX）のウォレットを凍結したと報告した。
このウォレットは合計で約1.3億ドル相当のUSDTを保有していたと指摘しており、金額の表現がベッセント氏の投稿とほぼ一致している。
また、資金を追跡すると、決済サービスプロバイダー「DTC Pay（正確な名称はdtcpayか）」や仮想通貨取引所Bitsoから大部分が出金されていたこともSpecter氏は指摘。そして、対象のウォレットがイスラム革命防衛隊（IRGC）やイラン・イスラム共和国の中央銀行（イラン中央銀行のこと）に関連しているとも指摘した。
なお、OFACが14日にイラン関連の制裁対象リスト（SDNリスト）の追加内容を発表しているが、そこにはイラン中央銀行やイスラム革命防衛隊などに関連しているとするトロンのアドレスが合計6個書かれている。
この中には、Specter氏が指摘したアドレスが含まれている。
OFACの最近の活動例としては今月1日、イスラム国ホラサン州（ISIS-K）が保有する仮想通貨アドレス134件を新たに制裁対象に追加したと発表。内訳はトロンのアドレス131件、モネロ（XMR）のアドレス3件だった。
