民主党のロン・ワイデン上院議員は7日、米仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」にブロックチェーン規制確実性法（BRCA）条項を維持するよう求める書簡を、上院多数党院内総務のジョン・ソーン氏と上院少数党院内総務のチャールズ・シューマー氏に送った。仮想通貨政策専門記者のエレノア・テレット氏およびザ・ブロックなどが報じた。
BRCAはクラリティー法の第604条に位置づけられる超党派条項で、利用者の資金を管理・保管しない非カストディアル型のブロックチェーン開発者が、銀行秘密法上の送金業者に該当しないことを明確化するものだ。
書簡の中でワイデン議員は、同条項は司法省と金融犯罪取締ネットワークの既存方針を法制化するものであり、捜査・訴追リソースを無認可送金業者などの不正行為者に集中させる効果があると説明した。
BRCAは共和党のシンシア・ルミス上院議員が今年提出した単独法案を、クラリティー法に組み込まれたもので、ワイデン議員が上院で唯一の民主党共同提案者となっている。仮想通貨業界はこの条項が開発者に法的確実性をもたらし、国内イノベーションの海外流出を防ぐと主張している。
BRCA条項を巡っては、一部の法執行機関団体や宗教系団体から人身売買対策の弱体化につながりかねないとの批判が出ている。
しかし、ワイデン議員は書簡でこうした批判に反論し、同条項は不法資金を移転・使用した非カストディアル型開発者を保護の対象外とする例外規定を含んでいると強調した。「悪意ある主体の責任追及は引き続き可能であり、中立的なソフトウェア開発者を金融仲介業者として誤って扱うという意図せぬ結果を避けられる」と述べた。
法執行機関団体の対応は分かれている。全国黒人法執行幹部協会（NOBLE）はBRCAを含む法案全体を支持した初の主要法執行機関団体となり、同法案が「捜査官と検察官が日々依拠してきた連邦の刑事権限を変更するものではない」との見解を示した。一方、全国郡保安官協会は先週、条件付きで中立の立場へ転換したものの、書簡内で「法案をさらに強化する余地がある」と言及しており、業界関係者の一部はBRCA条項が修正・弱体化されかねないと懸念を示している。
クラリティー法は当初7月4日の署名を目標としていたが期限を過ぎており、上院議員が夏季休会に入る8月6日が次の焦点となっている。書簡の中でワイデン議員は「クラリティー法のいかなる立法パッケージにもBRCAを含めるよう要請する」と述べた。
