インドの中央銀行であるインド準備銀行（RBI）が、仮想通貨政策を「禁止寄り」に定めるよう改めて主張したことが8日、ロイターが入手した政府文書で明らかになった。同国の税務当局もオフショア取引所を通じた取引が課税の追跡を困難にしていると警告した。
5月・6月付けの文書によると、RBIは銀行および金融機関に対し、仮想通貨資産と民間発行のステーブルコインの保有・取引・エクスポージャーの取得を禁じるよう求めた。金融システムへの波及リスクを抑制し、仮想通貨を規制された金融システムの外に置き続けることが目的だとしている。
インドでは2018年にRBIが仮想通貨関連の銀行サービスを事実上禁じる規制を導入したが、2020年に最高裁がこれを違憲と判断し取引が再開された経緯がある。
2021年に策定された仮想通貨禁止法案の草稿は議会に提出されないまま終わり、政府はイノベーションとリスク管理のバランスを取るべきだとして明確な政策決定を先送りしてきた。
インドの税務当局は、所得税申告において仮想通貨保有が過少申告されている事例を確認したと文書で示した。2023年3月期に仮想通貨取引を行った64万5,000人のうち、申告書に記載したのは4分の1未満にとどまったという。
オフショア取引所やプライベートウォレットを通じた取引は、受益者の特定と課税の回収を困難にしていると税務当局は指摘した。ルピー建てのピアツーピア取引についても課税対象となる収入の追跡が難しいとし、資産価格の変動が激しく統一的な評価基準が存在しないことが課税査定を複雑にしているとも述べた。バイナンスやコインベースのような海外の仮想通貨取引所は、政府機関への登録を経ればインドで営業できる。
RBIはステーブルコインに対しても懸念を示した。外貨建てのステーブルコインは国内の通貨主権を脅かすとし、ルピー建てトークンについては法定通貨の発行による政府収入を減少させ、市場ストレス時に金融安定を損なう恐れがあると述べた。ステーブルコインの普及により法定通貨への換金需要が低下すれば、仮想通貨の利益の検出・課税がさらに困難になるとも指摘した。
一方、税務当局の推計によると、インドの仮想通貨取引者は約3,900万人に上り、5月末時点で約21億ドル相当のデジタル資産を保有していた。インドは仮想通貨の利益に30%の税率を課している。
また、インドの企業行政を担う法人省は現在、仮想デジタル資産の会計基準やガイダンスの整備を検討している。
