機関投資家向けの暗号資産（仮想通貨）取引サービスの提供などを行うEDXマーケッツ（以下、EDX）は7日、シリーズCのラウンドで7,600万ドル（約123億円）の資金を調達したことを発表した。
今回の資金調達はSBIホールディングス（以下、SBI）が主導。調達した資金は、取引・清算・決済の機能拡大やプロダクト開発、グローバル事業の拡大に使用するとEDXは説明している。
EDXは仮想通貨取引所として2023年にサービスを開始。これまでに伝統的な金融機関のシタデル・セキュリティーズ、フィデリティ・インベストメンツ、チャールズ・シュワブなどからも出資を受けている。最近の取り組みとしては、米通貨監督庁（OCC）に連邦信託銀行の免許を申請した。
今回の発表でEDXは、機関投資家のデジタル資産領域への参入が増える中で、デジタル資産の革新性と、伝統的な金融市場に求められる回復力と透明性とリスク管理のスタンダードを組み合わせた安全で効率的な市場を通して、高まる需要に同社は応えていると述べている。
また、今回の資金調達の基盤には、規制下のデジタル資産インフラの発展に対するSBIの広範な取り組みがあると説明。SBIの最近の取り組みとして、信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」のローンチを挙げた。
なお、今回の内容を報じた日経新聞によると、SBIの出資比率は20%となり、EDXを持分法適用会社にしている。また、SBIには、EDXとの連携によって、JPYSCを使った仮想通貨の売買と決済の普及や、国内で解禁される見込みの仮想通貨ETFの強化につなげたい考えがあるという。
今回の発表で、EDXのトニー・アクーニャ＝ロフターCEOは以下のようにコメントした。
また、SBIの北尾吉孝代表取締役会長兼社長（CEO）のコメントは以下の通り。
