米ナスダック上場のビットコイン（BTC）マイニング企業テラウルフ（TeraWulf）は7日、ケンタッキー州ホーズビルの施設で、アンソロピック社と20年間のリース契約を締結したと発表した。リース期間中に約190億ドル（約3兆円）の収益が見込まれている。
アンソロピックはさらに、5年間の契約更新オプションを2回行使する権利も有している。仮にすべて行使された場合は最大10年延長されることになる。
この施設はAI（人工知能）インフラ専用となる予定で、約401メガワットのIT負荷（IT機器の消費する電力）に対応し、複数段階に分けて開発される。初期容量は2027年後半に稼働開始予定で、2028年初頭までに401メガワットのフル稼働を目指す。
また、リースの支払い義務は、投資適格格付けを持つ主体の信用力によって担保される予定だとも述べた。具体的な裏付け企業は現時点で明かしていない。
テラウルフのポール・プレイガー会長兼CEOは、アンソロピックとの取引により、将来の事業拡大に向けた基盤が構築されると述べた。また、テラウルフの電力調達、インフラ開発、長期顧客契約の獲得を実現する能力の高さを示すものだとも続けている。
テラウルフはAI・HPC（高性能コンピュータ）インフラ事業を加速させているところだ。今年の第1四半期（1〜3月期）決算では、HPCリース収益が初めて、ビットコイン採掘収益を上回っている。
テラウルフは7日、テキサス州アバナシーの合弁事業施設における50.1%の所有権を、合弁事業のパートナーであるフルイドスタック（Fluidstack）が率いる投資家グループに売却する契約を締結したことも発表している。
テラウルフはこの合弁事業に約4億5,000万ドル（約730億円）を投じてきたが、今回の取引ではこれを上回る総額約5億3,000万ドル（約860億円）で売却する。取引は2027年4月末までに3回に分けて行われる見込みだ。
同社は、この資金を直接所有・運営するAIインフラ事業に再投資することで、より大きな長期的経済価値を獲得できるとしている。
プレイガー氏は、今回発表した二つの取引により、テラウルフは次の成長段階に向けて体制を整えられるとして、次のようにコメントした。
JPモルガンが6月に発表したレポートによると、ビットコインの生産コストは約78,000ドルと推定されるところ、市場価格はこれを下回る水準で推移している。多くのビットコインマイナーが、需要の高まっているAIインフラ事業を成長させようとしているところだ。
