ビットコイントレジャリー企業最大手のストラテジーは6日、6月29日〜7月5日の期間に計3,588BTCを約2億1,600万ドル（350億円相当）で売却したと、米証券取引委員会（SEC）への8-K提出書類で明らかにした。売却益は同社が発行する優先株（デジタルクレジット証券）への配当支払いに充当した。
仮想通貨ビットコインは今回の発表を受けて売圧急増への懸念から急落し、一時62,000ドルを再び割り込んだ。
発表によると、ストラテジーの売却は2期間に分かれる。6月29〜30日に1,363BTC、7月1〜5日に2,225BTCをそれぞれ売却した。7月5日時点の保有残高は843,775BTCで、平均取得単価は7万5,476ドルとなっており、依然として含み損状態にとどまっている。
今回の売却は、ストラテジーが6月29日に発表した「デジタルクレジット資本フレームワーク」の一環だ。同フレームワークでは最大12億5,000万ドル相当のビットコインを売却して米ドル準備金を積み増す「BTC収益化プログラム」を取締役会が承認しており、今回の売却はその初行使となる。
2026年第2四半期（4〜6月）の業績についても開示した。同期間のデジタル資産に係る損失は83億2,000万ドルで、うち83億1,000万ドルが未実現損失、90万ドルが実現損失だった。6月30日時点のデジタル資産帳簿価額は496億7,000万ドルとなっている。
ストラテジーは6月30日時点で、保有するビットコインの公正価値がコスト基準を下回る状態にあったことも明らかにした。この結果、未実現損失に紐づく繰延税金資産および繰延税金便益に対して評価性引当金を計上し、これらを全額相殺する予定だとしている。
また、7月5日時点の米ドル準備金残高は25億5,000万ドルだった。同準備金は優先株配当と社債利払いの支払いのみに充当することが可能で、取締役会は最低12ヶ月分の準備金維持を会社方針として定めている。現在の年間優先配当・利払い見込み額は約17億6,000万ドルで、25億5,000万ドルの残高は約17.4ヶ月分に相当するという。
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