米ビットコイン現物ETFへの純流入が、7月2日に2億2,172万ドルを記録した。10日連続で続いた流出が止まり、約2ヶ月ぶりの最多日次流入となった。
流入回復の背景には、米雇用統計の下振れとFRB（連邦準備制度理事会）議長の発言がある。米労働省が2日夜に発表した6月の非農業部門雇用者数は5万7,000人増にとどまり、市場予想の約11万4,000人を大幅に下回った。
FRB議長のケビン・ウォーシュ氏はデータを受けてインフレリスクの低下を示唆し、追加利上げ観測が後退した。
仮想通貨取引所バイトルーの調査機関、バイトルー・リサーチ・インスティテュートのリサーチ責任者はウォーシュ氏の発言が「市場全体のセンチメントを改善させた」と海外メディアディクリプトに語り、ビットコインと同様の好転がイーサリアム現物ETFへの資金流入も後押ししていると話した。
ソーソーバリューのデータによると、イーサリアム現物ETFは7月2日に2,910万ドル、前日の7月1日にも1,490万ドルの純流入を記録した。
ただ、ザ・ブロックによると、シンガポールの仮想通貨トレーディング会社QCPは、賃金上昇や個人消費の底堅さを踏まえれば「株式・国債・金など各市場の動向は、真の政策転換を支持していない」との見方を示した。
ビットコインは6月末から週明けにかけて5万8,000ドルを割り込み、21ヶ月ぶりの安値をつけたが、7月2日時点では6万2,000ドルを超える水準に回復した。
追加利上げの可否を判断するうえで、7月14日のCPI（消費者物価指数）と15日のPPI（生産者物価指数）は次の焦点となる。両指標の結果やその他の経済指標を踏まえ、月末のFOMC（連邦公開市場委員会）で金利政策の判断が下される見通しだ。
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