韓国メディアのコリアタイムズが3日に報じたところによると、韓国企業13社がOUSDコンソーシアムのパートナーとして名前を掲載されたが、サムスン電子や新韓フィナンシャルグループをはじめとする多くの企業が、発行体オープン・スタンダードとの正式な協議は行われていないと表明した。
オープン・スタンダードの公式発表に名前が掲載された韓国企業13社は、サムスン電子、ダナム、新韓フィナンシャルグループ、カカオバンク、ケーバンク、ヒョンデカード、KBクックミンカード、BCカード、ハナカード、サムスンカード、ウリカード、NHノンヒョプカード、ハンファライフだ。
サムスン電子の担当者は「正式な協議はなく、コンソーシアムでどのような役割を担うかも把握していない」と述べた。新韓フィナンシャルグループ、仮想通貨取引所を運営するダナム、ネット銀行のケーバンクとカカオバンクも同様で、オープン・スタンダードから参加意向を問われた際に「検討する」と返答したに過ぎないにもかかわらず、正式な合意なくパートナーとして名前が掲載されたという。
また、ある企業の担当者は「国内報道を通じてコンソーシアムのメンバーに含まれていることを知った。参加について問われた際の回答は『うまくいけば検討する』という軽い返答だったのに、メンバーとして掲載されたことに困惑している」と語った、と報じられた。
オープン・スタンダードは6月30日、OUSDとそのコンソーシアムを発表した。ビザ、マスターカード、ブラックロック、三井住友フィナンシャルグループなど世界の金融・決済企業140社超がパートナーとして参加するとされ、既存のドルステーブルコイン最大手テザー（USDT）とサークル（USDC）を超える可能性があるとの見方も業界内で出ていた。
既存ステーブルコインは大量発行時のコストが高く、準備金の運用収益を事業者が享受できない点が課題とされてきた。OUSDはこの課題に対応するため、企業が発行・償還を手数料ゼロ・量的上限なしで行える設計を採用し、準備金から得た収益の大半を管理費控除後にパートナー企業へ還元する仕組みを取る。
テザーやサークルは利用者の預け入れ資金を米国債などに投資して年間で巨額の運用益を発行体が得る構造だが、オープン・スタンダードはこの収益をパートナー企業に分配することで差別化を図っている。
オープン・スタンダードはOUSDを年内に立ち上げる計画を示しているが、今回の韓国企業による反発を受け、パートナー各社との関係整理が課題となっている。
