一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA、会長：廣末紀之）は1日、「ウォレット・AI部会」を新たに設立したと発表した。6月29日に第1回全体会合を開催し、ウォレット事業者や法律事務所を含む37社51名が参加・登録したという。
対象となるノンカストディアルウォレットとは、取引所等の第三者が秘密鍵を管理せず、利用者自身が資産を直接管理する形式のウォレットを指す。DeFi（分散型金融）やNFT取引の基盤として普及が進む一方、AIエージェントによる取引支援機能の高度化に伴い利用者保護のあり方が新たな論点となっている。
部会長には株式会社HashPortの吉田世博代表取締役CEOが就任。副部会長にはKDDIの黒田千春氏とSMBC日興証券の磯野太佑氏が名を連ねる。第1回会合では運営体制や検討テーマ、成果物目標について議論した。
同部会は、AIエージェントによる取引提案・実行時の責任分界や、AIを活用した詐欺検知のベストプラクティスを主要テーマの一つに据える。
加えて、MPC（マルチパーティ計算）や生体認証を用いたシードレス認証など、秘密鍵管理の新手法についても検討を進める方針。
同部会はこのほか、ノンカストディアルウォレット利用時の申告分離課税の実現に向けた制度・政策上の論点整理にも取り組むとしている。同課題は現時点でJCBAが検討を進める方針を示したものであり、制度化が決定した内容ではない。
今後はウォレット事業者や暗号資産交換業者、金融機関、法律事務所等の知見を集約し、勉強会や事業者ヒアリングを通じて論点整理資料や自主基準、政策提言を段階的にまとめるとしている。部会への参加はJCBA会員に限定される。
