ハワイ州における暗号化ATMを禁止する法律は、10月1日に施行される。

Odaily Planet Dailyによると、ハワイ州知事ジョシュ・グリーンは7月に下院法案1642号に署名し、「デジタル金融資産を米ドルに交換するセルフサービス機の所有、運営、管理」を禁止した。この禁止措置は10月1日に発効する。法案は、FBIのサイバー犯罪苦情センターのデータに基づいている。同センターは4月に、米国人は2025年までにデジタル資産関連の詐欺で110億ドル以上を失うと報告しており、ハワイ州住民からの苦情は826件、損失額は約8000万ドルに上る。ハワイ州は、ミネソタ州、テネシー州、インディアナ州に続き、暗号化ATMとセルフサービス機を完全に禁止する4番目の州となる。