ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）は22日、暗号資産（仮想通貨）取引所OKXと新たな共同事業を行う計画を発表した。
この共同事業では、トークン化した金融商品やデジタルネイティブの金融商品のための次世代のインフラを構築すると説明。また、OKXの米国や米国外のユーザーがICEの先物市場やNYSEのトークン化株式市場にアクセスできるようにするとも述べている。
ICEは今年の3月にOKXに投資することと両社で戦略的な関係を構築することを発表。この時に、OKXが2026年後半をめどにユーザーに対して、NYSEに上場するトークン化株式やデリバティブ商品を取引できる機能を提供する計画があることは伝えられていた。
今回新たに発表された共同事業は、これから規制の認可が必要になる。認可されれば、米国で登録されたブローカー・ディーラーと先物取次業者（FCM）として事業を運営する計画であるとICEは説明。共同事業には、ICEとOKXがそれぞれ50%ずつ出資する。
また、この事業はICEと第56代ニューヨーク州知事を務めたアンドリュー・クオモ氏が共同で率いるとも説明。クオモ氏は2023年からOKXと協業を開始していると述べている。
そして、上述した以外にも、規制に準拠したブロックチェーン基盤の市場における関連事業の機会も模索すると説明した。
発表でクオモ氏は以下のようにコメントしている
最近では米国を中心に仮想通貨・ブロックチェーンの規制整備が進められており、ICEのような伝統的金融機関などの大手企業がトークン化事業などを模索する事例が増えている。
