米商品先物取引委員会（CFTC）と証券取引委員会（SEC）は18日、スワップや証券ベーススワップなどの派生商品定義の更新・明確化を目的とした共同パブリックコメントを要請した。両委員会は公式発表で現行の規制定義が市場構造や取引慣行の変化に適切に対応しているかを評価するためだとしている。
コメント募集の対象はスワップ定義の適用除外範囲、ミックス・スワップの扱い、無期限先物やイベント契約といった新興商品の取り扱い、管轄権および解釈上の問題などだ。コメント受付期間は連邦官報への掲載から60日間となる。
CFTCのマイケル・セリグ委員長はドッド・フランク法に長年残る曖昧さが「公正な競争と責任あるイノベーションを阻害してきた」と述べた。SECのポール・アトキンス委員長もイベント型商品を含む同編の定義問題について「明確化は以前からの課題だ」と語った。
共同パブコメ要請と同じ18日、CMEグループはCFTCを連邦裁判所に提訴した。訴状でCMEは、CFTCがカルシのビットコイン無期限先物「BTCPERP」を先物契約として承認した判断は誤りであり、本来はドッド・フランク法上の「スワップ」に分類されるべきだと主張している。
無期限先物は満期を持たず、ファンディングレートと呼ばれる定期的な精算によって現物価格との乖離を調整する派生商品だ。海外では仮想通貨取引の中核商品として年間60兆ドル超の取引規模を持つ一方、米国内での提供は規制の空白地帯に置かれてきた。カルシは5月28日に規制40条3項（Regulation 40.3）に基づいてBTCPERPを申請し、CFTCは翌29日に先物契約として正式承認した。米規制当局による同種商品の初承認だった。
退任を控えたCMEのテレンス・ダフィー最高経営責任者（CEO）は、カルシの申請から承認までが1日で完了したプロセスを「複雑で新規性のある商品に対する審査として問題がある」と批判。商品取引所法は先物を「決済・受け渡し日を持つ契約」として定義しており、満期のない無期限先物はその定義に当てはまらないとも主張している。
