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ビットコイン下落、FOMC後の米金利上昇が重し クラリティー法案・原油高も逆風|仮想NISHI

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*本レポートは、クリプトアナリストである仮想NISHI( @Nishi8maru )氏が、CoinPostに寄稿した記事です。

仮想通貨ビットコインは6月18日未明に下落した。米連邦公開市場委員会(FOMC)後に示された政策金利見通しが市場でタカ派的と受け止められ、米金利が上昇したことが主な要因である。金利上昇局面では、利息を生まないビットコインなどのリスク資産に売り圧力がかかりやすい。

加えて、米上院におけるクラリティー法案の7月4日までの早期成立が困難との見方が広がっていることも、市場心理の重しとなった。米国における暗号資産規制の明確化期待が後退したことで、投資家のリスク許容度は低下している。

さらに、米国とイランの戦闘終結に向けた合意の不透明感を背景に原油価格が上昇したことも、ビットコインの下落を後押しした。原油高はマイナーの採算悪化を通して、ビットコインに悪影響を与えていると見られる。

デリバティブ市場の成行注文動向を見ると、FOMC発表直後から断続的に現物売りが確認されており、今回の下落を主導した可能性がある。(下画像黄枠)

また、Hyperliquidの大口ポジション清算クラスター建玉を見ると、現値付近に大きな清算建玉が集中している。今後、価格が一段と下落した場合、ロングポジションの清算が連鎖し、短期的にボラティリティが高まる可能性がある。

Crypto Fear & Greed Indexをみると、投資家心理は最も弱い「Extreme Fear」の状況が続いており、仮想通貨市場への投資意欲が低下していることが見受けられる。

FOMC後の政策金利見通しやパウエルFRB議長の記者会見は、金融緩和に慎重なタカ派的内容と受け止められた。その結果、米金利が上昇し、金利を生まないビットコインなどの仮想通貨は下落に転じた。

投資家心理も悪化している。今後のインフレ抑制に向けて、FRBが高金利政策を長期化させる可能性が意識されており、ビットコインにとっては上値を抑える要因となっている。

加えて、スペースX社のIPOが好調だったことを受け、年後半に予定されていると報じられるオープンAI社やアンソロピック社などの大型IPOにも投資資金が流入するとの見方がある。仮想通貨市場から一部のリスクマネーが成長株・未上場株関連へ向かう可能性もあり、BTCは上値の重い展開が続く可能性がある。

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