米仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」について、ホワイトハウス仮想通貨評議会のパトリック・ウィット事務局長が目標として掲げてきた7月4日（独立記念日）までの成立は、残り9会期日という立法日程の制約から現実的に困難な情勢にあると、クリプト・イン・アメリカが15日に報じた。
7月4日までに成立させるには、上院が銀行委員会と農業委員会の両委員会テキストを統合し、本会議手続き動議の採択に必要な60票の賛成を確保した上で、修正案の採択・本会議通過まで完了させなければならない。
さらに、今週は休会中の下院も上院の修正を承認し、再度法案を可決してトランプ大統領の署名に送る必要がある。これらすべてを9会期日でこなすことは、主要な政策上の対立が複数残存する現状では極めて困難だという。
ウィット氏が7月4日目標を初めて公言したのは5月7日、マイアミで開催されたコンセンサス・カンファレンスの場だった。「米国建国250周年を祝うにあたって、素晴らしい誕生日プレゼントになると思う」と述べ、上院が6月中に法案を前進させれば、下院が条文を擦り合わせるための時間が十分残るとの見通しを示していた。
立法日程とは別に、法案そのものの交渉も難航している。6月11日に開かれた超党派会合には、民主党のカーステン・ギリブランド議員・ルーベン・ガレゴ議員、共和党のバーニー・モレノ議員・シンシア・ルミス議員、ウィット氏が参加したが、倫理条項について合意に至らなかった。共和党側とホワイトハウスが、銀行委員会マークアップ審議に先立ち暫定合意していた主要条件を会合内で撤回したためだ。
撤回された条項の一つは、トランプ大統領関連の倫理規定の執行を司法省が怠った場合に各州の司法長官が司法省を提訴できる権限を認める内容だった。交渉外の議員から、同権限が与野党を問わず議員への攻撃手段に転用されかねないとの懸念が示されたことが背景にある。
共和党は代替案として執行権限を司法長官に限定する案と弾劾を提示したが、民主党はこれらを「約束の反故」と位置付け受け入れなかった。出席者の一人は交渉の状況を「難航している」と評価した。
民主党のガレゴ議員やアンジェラ・アルソブルックス議員は、トランプ大統領の仮想通貨ビジネス利益に対処する強固な倫理条項が盛り込まれることを、法案支持継続の条件としている。ガレゴ議員はパンチボウル・ニュースに対し、法案を仕上げるための時間は「十分残っている」と述べ、11月の中間選挙後のレームダック会期中の可決も選択肢に残るとした。
もう一つの障壁は、法執行機関グループの支持取り付けだ。全米保安官協会・全米警察友愛組合・全米地区検察官協会などは、法案第604条のブロックチェーン規制確実性法（BRCA）がブロックチェーンを利用したマネーロンダリング等の捜査・訴追を妨げると懸念している。
ホワイトハウス仮想通貨評議会は6月11日、各団体の代表者を司法省・財務省・金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）の当局者や議会議員とともに招集し、懸念払拭を図った。
民主党のマーク・ワーナー議員とキャサリン・コルテス・マスト議員は、法執行機関の懸念が十分に解消されない限り法案を支持しないと表明している。上院には夏季休会までの会期日が31日残っており、多くの議員やロビイストはこの休会を事実上の期限とみている。
難航が続く一方、関係者の間では年内成立への楽観的な見方が依然として根強い。ウィット氏は12日のクリプト・イン・アメリカの番組に出演し、農業委員会管轄事項・倫理条項・法執行機関対応の3分野で毎日進展があるとし、「各グループが交渉テーブルで文書をやり取りしており、そのタイムラインを達成できると依然楽観視している」と述べた。
また、ルミス議員は「銀行委員会で超党派の賛成票を得て可決されたこと、財務省やホワイトハウスから多くの支持が集まっていることが、推進力を維持する原動力になっている」と語った。
さらに、ハイパーリキッド・ポリシー・センターの最高政策責任者で元議会スタッフのアダム・マインハート氏も、「締め切りをめぐる議論は多いが、この取り組みに投じられた政治的資本は十分あり、今議会の残り期間で議題から外れることは考えにくい」とコメントしたという。
