LINE NEXTのグローバルフィンテックサービス「Unifi」が15日、日本円ステーブルコイン「JPYC」への対応開始から1ヶ月足らずで、JPYCの流通量が最も多いサービスになったと発表した。
LINE NEXTは、LINEヤフー傘下のWeb3専門子会社（米国法人）。JPYCはJPYC株式会社が発行する日本円建てステーブルコインで、日本円と1対1で交換可能な設計となっている。
UnifiでのJPYC利用は5月22日に開始された。KaiaブロックチェーンでのJPYC発行は同月15日より始まっており、LINEアプリを通じたKaia上でのJPYC利用は国内初の事例となる（JPYC社調べ）。
流通量急増の背景として指摘されているのがアクセス面での利便性だ。Unifiは国内約1億人が利用するLINEアプリの環境をそのまま活用したノンカストディアル（自己管理）型ウォレットで、ユーザーは別アプリをインストールすることなくLINEアカウントだけでJPYCの保管・活用を開始できる。
資産を第三者に預けず、ユーザー自身が秘密鍵を管理する仕組みを採用している点も特徴だ。ブロックチェーン特有の参入障壁を抑えた設計が、実ユーザーの獲得につながったとみられる。
Unifiは今月中にJPYCリワード機能を正式公開する予定で、インセンティブの強化を図る。また、LINEアプリ内でアプリを切り替えることなく利用できるMINI Appバージョンの提供も準備中で、より幅広いユーザーが利用しやすい環境を整えるとしている。
利息サービスの展開も予告されている。UnifiはJPYC保有者を対象に、国内市場の銀行金利を上回る水準の利息体験の提供を目標に掲げている。約30年にわたる超低金利下の日本市場において、円建てステーブルコインの保有だけで追加報酬を得られる仕組みは差別化の軸になりうると同社はみている。
海外決済への展開も視野に入れている。日本のユーザーが保有するJPYCを使い、為替換算なしで海外でも決済や特典を受け取れる環境の構築を進めており、ビューティー・ショッピング・ツアー商品などグローバルのUnifi加盟店でのJPYC決済を通じた特典提供を想定している。決済代行会社との協力によるロードマップは近く公開される予定としている。
高永受（コ・ヨンス）LINE NEXT代表は「Unifiを通じて誰もが日常の中で仮想通貨を自然に活用できる環境をつくりたい」と述べ、「Web3の敷居を下げ、日本市場から世界へと展開していく」との方針を示した。
