米国のランス・グッデン下院議員（共和党）とジョシュ・ゴットハイマー下院議員（民主党）は11日、「連邦仮想通貨窃盗取締・協調法案」を提出した。暗号資産（仮想通貨）の盗難防止や、捜査、訴追における米国の能力を強化するための法案である。
具体的には、司法省内に仮想通貨窃盗対策タスクフォースを設置し、司法省、国土安全保障省、財務省、および法執行機関を結集させ、主要な調整機関としての役割を担わせるものだ。
背景としては、仮想通貨の盗難被害や、米国および世界中の被害者が被る損失が拡大していることを挙げた。
米連邦捜査局（FBI）の2025年インターネット犯罪レポートによると、米国では昨年、仮想通貨関連の被害総額が約1.8兆円報告されている。前年比22%増加した。
ゴットハイマー議員は、次のようにコメントしている。
また、グッデン下院議員は法案は消費者を保護し、仮想通貨エコシステムへの信頼を強化するものだとも説明した。
仮想通貨業界団体である「デジタル商工会議所」や、ビットコインの価値と利点を啓発する非営利団体「サトシ・アクション・ファンド」も、この法案を支持している。
法案の主な条項としては、次のようなものが挙げられている。
なお、ブロックチェーンフォレンジックとは取引履歴を分析して、資金の流れや関係者を特定する調査手法のことだ。
仮想通貨の盗難に関しては、近年、北朝鮮関連のハッキンググループの犯行も目立つ。サイバーセキュリティ企業クラウドストライクのレポートによると、北朝鮮関連の攻撃者はAI（人工知能）も活用し、2025年に数十億ドル相当の仮想通貨を盗んでいた。
