セキュリタイズのSPAC合併、米SECが有効認定 NYSE上場へ

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リアルワールドアセット(RWA)のトークン化インフラを手がけるセキュリタイズは5日、米証券取引委員会(SEC)がカンター・フィッツジェラルド系SPACのカンター・エクイティ・パートナーズIIとの企業結合に関するS-4登録届出書の有効性を宣言したと公式発表した。

この承認により、合併案件は6月29日に開催予定のCEPT株主総会に付議される。承認および通常の決済条件が充足された場合、企業結合は総会後速やかにクローズする見通しだ。存続会社はセキュリタイズ・コープの名称でNYSEに上場し、ティッカーシンボル「SECZ」で取引される予定だという。

両社が企業結合協定を締結したのは2025年10月28日のことだ。セキュリタイズは2026年4月時点でAUM(運用資産残高)40億ドル超を誇るトークン化インフラ企業で、ブラックロック、アポロ・グローバル・マネジメント、ハミルトン・レーン、KKR、バンエックなどと提携を結んでいる。

セキュリタイズは企業結合発表以降も事業基盤の拡張を続けている。ニューヨーク証券取引所(NYSE)とのトークン証券インフラ開発での協業、株主名簿管理大手のコンピューターシェアとの発行体主導型トークン株式の共同展開、ジャンプ・トレーディングおよびジュピターとのトークン証券取引インフラ統合などが相次いだ。

また、ブラックロックとの提携拡充として、「ブラックロック・デイリー・リインベストメント・ステーブルコイン・リザーブ・ビークル」の立ち上げを計画している。これはブラックロックがセキュリタイズを通じて組成する2本目のトークンファンドとなる。最初のトークンファンドであるBUIDLはすでに市場最大規模のトークン化トレジャリーファンドの一つに成長したという。

セキュリタイズのCEO(最高経営責任者)カルロス・ドミンゴ氏は「多くの世界有数の金融機関との連携のもと、資本市場をオンチェーンに移行するための規制対応インフラを構築してきた。上場によりトークン化が主流金融市場の一部となる中、このインフラをグローバルに拡大し続けられる立場になる」と述べた。

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