米仮想通貨取引所コインベースは6月2日、プロシェアーズが運用する「ジーニアス・マネーマーケットETF（ティッカー：IQMM）」への出資を公式発表した。
IQMMは、米国のステーブルコイン規制法「ジーニアス法」が定める準備資産要件に適合するよう設計された、世界初のマネーマーケット現物ETFだ。
IQMMは満期93日以内の短期米国債および現金等価物で構成され、ステーブルコイン発行体が1対1の高品質・高流動性資産による裏付けを維持するための準備資産ビークルとして機能する。
同ファンドは2026年2月19日にニューヨーク証券取引所アーカ（NYSE Arca）に上場し、初日だけで約170億ドルの取引高を記録した。ブルームバーグのシニアETF専門家エリック・バルチュナス氏は「IQMMの初日取引高は過去のETFデビュー記録を桁違いに上回る」と述べた。
ジーニアス法は2025年7月18日にトランプ大統領が署名して成立した、米国初の包括的なステーブルコイン規制法だ。同法はステーブルコイン発行体に対し、高品質・高流動性資産による1対1の準備資産保有を義務付け、準備資産の組成や毎月の開示報告も求めている。
コインベースは公式ブログで、IQMMへの出資はステーブルコイン普及に向けた「フルスタック」構築の一環だと説明。同社はこれまで、ステーブルコインの決済・配布・開発者向けツールの整備を進めてきたが、今回の出資によって準備資産の管理・運用という「見えにくいが不可欠な領域」にも取り組みを広げていくという。
