ストラテジーのマイケル・セイラー会長は5月31日、X（旧Twitter）にビットコインの購入履歴を示す「オレンジドットチャート」とともに「Working Better」と投稿した。
このチャートは同社が購入を発表する直前に繰り返し共有されてきた経緯があり、市場では数週間ぶりとなるBTC買い増しを示唆するものとして受け止められている。
ストラテジーは5月26日、2029年満期の転換社債（額面15億ドル）を額面比約8％ディスカウントとなる約13億8,000万ドルの現金で買い戻したと発表した。
この取引を含む5月11〜25日の一連の資本取引の結果、同社のUSD準備金は8億7,100万ドルとなっている。BTCの取得は5月18日が最後で、執筆時点では約2週間ぶりの購入となる。
StrategyTracker.comのデータによると、同社は現時点でBTCを843,738枚保有し、評価額はおよそ622億4,000万ドルに達する。平均取得単価は1BTC＝75,701ドルで、5月末時点のBTC価格（約73,566ドル前後）は平均単価を下回って推移しており、追加購入が実現すれば平均コストの圧縮につながる局面にある。
一方、今回の投稿はSTRC株主向けの委任状投票（6月7日が期限）の直前というタイミングにも重なる。
STRCの半月払い配当への変更案は、2026年4月17日時点の発行済み株式8,500万株のうち50％以上の賛成が必要で、ストラテジー側は従業員向けの社内告知やCEOフォン・レ氏による動画メッセージで投票参加を呼びかけている。
今回の投稿に先立ち、資本構造への懸念も高まっていた。アルカ最高投資責任者のジェフ・ドーマン氏は5月28日、同社の優先株残高約155億ドルと年間配当義務約17億ドルが積み立てモデルに実質的な負担をかけていると指摘。「MSTR・BTC・優先株保有者はいずれも厳しい状況にあり、今後4カ月以内に誰かが大きな損失を被る」と述べた。
セイラー氏自身も5月5日のQ1決算説明会で「配当支払いのためにBTCを売る可能性が高い」と発言しており、長年掲げてきた「BTC売却なし」の方針を事実上転換している。
なお、先週ストラテジーはコインベース・プライムに411BTCを一時入金し、ポリマーケットで2026年中のBTC売却確率が90％超まで上昇する場面があったものの、数時間後に資金を引き出したことで売却観測は後退した経緯がある。
