米共和党のシンシア・ルミス上院議員は5月30日、自身のXに「今国会でデジタル資産立法が通過しなければ、次の機会はおそらく2030年になる」と投稿した。デジタル資産小委員会の委員長を務めるルミス議員は、今国会での成立に向けて議会に圧力をかけている。
同法案は上院銀行委員会で統合されたのち、さらに上院農業委員会案とのスタッフレベルの統合作業が進んでいる段階だ。統合が完了して初めて上院本会議での審議が可能となる。上院のフィリバスター（議事妨害）回避には60票が必要で、少なくとも民主党7名の賛成が不可欠な状況だ。
ルミス議員は2026年4月のビットコイン会議で5月中の委員会審議を約束し、実際に上院銀行委員会は5月15日に賛成15・反対9で法案を通過させた。ただし民主党から賛成した2議員はいずれも本会議での支持に条件を付けており、60票確保に向けた交渉は続いている。
JPモルガン・チェースCEOのジェイミー・ダイモン氏は29日、フォックスビジネスの番組「Mornings with Maria」に出演し、現行法案について「銀行はこのような状態では受け入れない」と明言。同氏は現行案が仮想通貨企業に対し銀行水準の保護措置を講じないまま預金への事実上の利息支払いを許容していると批判し、「このまま成立すれば最終的に破綻するだろう」と述べた。
投資銀行TDコーウェンのワシントン・リサーチ・グループ、マネージング・ディレクターのジャレット・セイバーグ氏は今週のノートで、クラリティー法をめぐる政治環境が悪化しており8月の夏季休会前の成立は困難との見通しを示した。
「大統領に適用される利益相反基準の条項が法案に含まれない限り、民主党が法案を支持することは政治的に困難だろう」とセイバーグ氏は述べた。予測市場ポリマーケットが算出するクラリティー法の2026年中成立確率は現在約60%（30日時点）で、来週上院が審議を再開しても複数の優先案件と審議時間を奪い合う見込みだとされている。
