米FBIは28日、アジア・中東に展開する詐欺拠点（スキャムコンパウンド）の一斉摘発「Operation Blackout」において、127,000BTC超（約80億ドル/1.2兆円相当）の仮想通貨を押収したと発表した。米政府はこれを政府史上最高の押収額と位置づけている。
カンボジアの大手企業プリンス・ホールディング・グループのCEO、チェン・ジーの逮捕時に同BTC量を押収した。押収時点の時価は最大150億ドルを超えるとの試算もあるとFoxニュースが報じている。チェン・ジーはワイヤー詐欺および資金洗浄共謀の連邦罪で訴追されている。
FBIは2025年に同局のインターネット犯罪苦情センター（IC3）が受理した約72,000件の苦情を端緒に捜査を本格化させた。IC3が集計した被害総額は75億ドルを超えており、FBIは実際の被害はこれを大幅に上回ると推定している。
Operation Blackoutには少なくとも4つの独立作戦が含まれる。ドバイでの「Operation Sand Dollar」ではFBIと現地警察が275人を逮捕し、うち6人が米国への移送対象となった。摘発されたドバイの9拠点は各拠点で年間600万ドルの詐欺収益を得ていたとされる。
ミャンマーのチャウカット地区に拠点を置くタイ・チャン詐欺拠点を標的とした「Operation Haochen」では、FBIが3,000万ドル相当の仮想通貨を押収した。同拠点は「民主カレン慈善軍（DKBA）」が支配する地域内に位置し、中国系犯罪組織との関連が指摘されている。
FBIはイーロン・マスク氏が率いるスターリンクとも連携し、詐欺活動に使用されているとみられる端末の位置情報データを提供した。この協力によりスターリンクはミャンマー国内で7,000台以上の端末を停止させた。
FBIはまた、詐欺被害者を早期に発見して通知する「Operation Level Up」も実施している。同作戦を通じ、これまでに8,935人の被害者に通知を送り、77%は被害に気づいていなかったが、通知によって防いだ被害総額は5億6,200万ドルに上るという。
さらに、一連の摘発で約2,000人の人身売買被害者が保護された。FBIのカシュ・パテル長官は「アメリカ人を標的にすれば必ず追跡し、ネットワークを壊滅させ、連邦政府のあらゆる手段を行使する」と述べた。
