暗号資産（仮想通貨）マーケットメイカーのウィンターミュート（Wintermute）は19日、週次の市場レポートを公開した。
ビットコイン（ BTC ）の価格についてウィンターミュートは、76,000ドル（約1,210万円）から78,000ドル（約1,240万円）が注視する水準になるとの見方を示している。
その上で、米半導体大手エヌビディアの米時間20日の決算発表を無事に通過すれば市場の自信が多少は回復するが、ファンディングレート（資金調達率）のリセットやETFからの資金流出を伴って75,000ドル（約1,193万円）を割れば、70,000ドル（約1,114万円）台の低水準への下落が視野に入ると分析した。
そして、現在の状況でロング（買い注文）をするということは、債券市場の金利が上昇したり、インフレ再加速への懸念が強まったりする中で機関投資家が市場に戻ってくることに賭けることになると主張している。
ウィンターミュートは、マクロ環境の変化がさらに消化されるまでは、機関投資家が市場に戻ってくることに期待することは難しいかもしれないとの見方を示した。
ウィンターミュートの今回のレポートはXで公開されており、マクロ経済の状況や仮想通貨の市況に触れながら、上記のように同社の見解を提示する構成になっている。Xのプロフィール欄には、同社の投稿は個人投資家向けではなく、プロ投資家向けであることも書かれている。
同社の見解に関する内容では、4月の米消費者物価指数（CPI）の総合が前年同月比で3.8%上昇して市場予想の3.7%を上回ったこと、10年物国債利回りが4.58%まで上昇したこと、原油価格（ブレント）が上昇したことなどに触れた。
また、米連邦準備理事会（FRB）が12月までに再び利上げすることを市場が織り込み始め、レポート執筆時点でその可能性が44%に高まったことにも言及。他にも、FRBの次期議長のケビン・ウォーシュ氏が金融引き締めに前向きなタカ派とされていることも指摘している。
一方で、プラスの材料がまだ残っているとも分析。取引所の残高が過去数年における最低水準にあること（売り圧低下の可能性）、仮想通貨の長期保有者が買い集めを続けていること、米仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」で進展があったことをウィンターミュートは指摘した。
