米ビットワイズ・アセット・マネジメントのチーフ・インベストメント・オフィサー（CIO）マット・ホーガン氏は5月19日付のメモで、分散型デリバティブ取引所ハイパーリキッドのネイティブトークン「HYPE」を2026年の大型仮想通貨資産の中で最高パフォーマンス銘柄と位置づけ、年初来約90%上昇にもかかわらず「依然として割安」と評した。
ホーガン氏はHYPEの評価根拠として3点を挙げた。第一に、ハイパーリキッドは永久先物取引所から出発しながら、現在は取引量の約半分を商品・S&P500先物・上場前株式など非仮想通貨資産が占め、2026年末には70%に達すると予測している。
第二に、ハイパーリキッドの年間収益は8〜10億ドルと推定される。収益は永久先物取引手数料を主軸に、現物手数料やビルダーコード手数料など複数のストリームで構成され、そのうち取引手数料の99%がHYPEの買い戻しに直接充当される設計により、価値蓄積の仕組みが明確だとホーガン氏は指摘する。
第三に、時価総額100〜110億ドルは年間収益のうち買い戻しに充当される原資の10〜14倍に相当する。ホーガン氏はロビンフッド（株価収益率37倍）やCMEグループ（同24倍）と参考比較した上で、トークンと株式では法的権利が異なるとしつつも、「成長速度を加味すれば現在の価格水準は割安」と主張している。（PERは「株価が1株あたり利益の何倍で取引されているか」を示す指標）
さらに同氏は、ハイパーリキッドの台頭をSEC委員長ポール・アトキンス氏が2025年11月12日の演説で提唱した「スーパーアプリ」構想と重ね合わせている。
アトキンス氏は単一ライセンス下で複数の資産クラスを取引できるプラットフォームを求め、CFTCや州規制当局が監督するSEC非登録プラットフォームでの投資契約トークン取引を検討するよう事務方に指示した経緯がある。ホーガン氏はこれを受け、ハイパーリキッドの対象市場は仮想通貨の3兆ドル市場ではなく、世界の600兆ドル規模の資産市場全体だと論じている。
成長の一方で、規制上の摩擦も表面化している。
ブルームバーグが5月15日に関係者への取材を基に報じたところによると、米インターコンチネンタル取引所（ICE）とCMEグループはハイパーリキッドをCFTCに登録させるよう、CFTC当局者および議会関係者へのロビー活動を展開している。
両取引所は、本人確認（KYC）や取引監視の仕組みを持たない匿名取引環境が制裁回避・マネーロンダリング・価格操作の温床になりかねないと主張。アルテミスのデータによると、ハイパーリキッド上の原油関連契約の1日平均取引量は4月に7億ドル超に達し、イランとの紛争勃発前の数百万ドル水準から急拡大している。
一方、ハイパーリキッドの共同創業者ジェフ・ヤン氏は5月16日のX投稿で、クラリティー法の審議が進む時期に首都ワシントンを訪れ、ハイパーリキッド・ポリシー・センターとともに政策立案者と面会したと明かした。
ヤン氏によると、オンチェーン取引が世界的な需要に対応する金融革新であること、および米国ユーザーへのオンチェーン・デリバティブ市場開放に向けた規制上の道筋について協議し、与野党双方から仮想通貨規制への建設的な姿勢が見られたという。ハイパーリキッド側はブロックチェーン上での全取引のリアルタイム公開を根拠に操作リスクへの懸念を否定している。
今後の焦点は、CFTCがハイパーリキッドに既存の商品取引所規制を適用するか、DeFi市場向けの新枠組みを設けるかにある。
