米ベンチャーキャピタルのa16z（アンドリーセン・ホロウィッツ）の共同創業者ベン・ホロウィッツ氏は5月14日、高市早苗首相と官邸で面会し、今夏に東京へ初の海外拠点を設立すると表明した。1,000億ドル（約16兆円）超の資産を運用する世界最大級のVCが、米国外で初めてオフィスを構えることになる。
面会では複数の協力分野が合意された。AIおよび防衛分野における日本企業・防衛省とa16z投資先との連携強化、日本のスタートアップへの投資拡大、そして米国のみで展開してきた起業家育成アクセラレータープログラム「スピードラン（Speedrun）」の日本展開などがある。
政府関係者によれば、東京拠点の主要な役割の一つとして、a16zが出資するAI自律飛行ドローン企業と日本の防衛省・民間企業との技術連携が想定されている。同技術は軍事・民生双方への転用が可能なデュアルユース領域に位置づけられ、防衛用途に加え大規模災害時の救助・物資輸送への応用が見込まれる。
ホロウィッツ氏は面会で、高市政権下でのスタートアップ育成と防衛政策における具体的な進展が、日本オフィス開設の決定要因になったと発言した。
a16zは2009年創業で、仮想通貨取引所コインベース、民泊プラットフォームのエアビーアンドビー、コード管理サービスのGitHubなど多数の著名スタートアップ企業への初期投資で知られる。共同創業者のマーク・アンドリーセン氏は2024年大統領選でトランプ陣営を公に支持しており、トランプ政権と近い関係にある。
a16zは日本進出の表明に先立つ5月5日、仮想通貨専門の第5号ファンドで22億ドルを調達したことが報じられた。マネージングパートナーのクリス・ディクソン氏が主導し、予測市場・ステーブルコイン・トークン化・パーペチュアル先物・AIエージェントを主要投資テーマに掲げる。
2022年の第4号ファンド（45億ドル）から規模は縮小したが、投機的な投資から金融インフラへと戦略を転換した形だ。
a16zが東京拠点を通じて注力する分野は、AI・防衛技術・スタートアップ育成の3つだ。5月5日に調達を完了した22億ドル規模の第5号仮想通貨ファンドはステーブルコイン・トークン化・AIエージェントを主要テーマに掲げており、日本進出と同時期に仮想通貨分野でも依然として積極的な投資姿勢を示している。東京拠点の具体的な人員体制や投資規模、スピードランの展開スケジュールは現時点で明らかにされていない。
