米記者のエレノア・テレット（Eleanor Terrett）氏は14日、米上院の超党派議員グループによるクラリティー法をめぐる協議が合意に至らないまま終了したと報じた。同日夜に交渉が打ち切られたとされ、上院銀行委員会の審議は党派対立の形で進む可能性が高まっている。
共和党側の交渉責任者であるシンシア・ラミス（Cynthia Lummis）上院議員は声明で、「法案の99%については合意に達している」と述べ、残り1%の解決を委員会通過後に続ける姿勢を示した。ラミス議員はFTXのような不祥事が再発した場合の責任の所在にも言及し、迅速な立法化の必要性を強調した。
今回の協議では、民主党側が2つの主要課題で合意を条件として求めていた。ひとつは、政府高官（大統領一家を含む）の仮想通貨関連の利益相反や倫理規定の強化で、アダム・シフ（Adam Schiff）、ルーベン・ガレゴ（Ruben Gallego）両上院議員らが強く主張してきた。
もうひとつは、ノンカストディアル（非保管型）ソフトウェア開発者をマネー送金業者として訴追から保護する「ブロックチェーン規制確実性法（BRCA）」に関する条文の修正だ。
テレット氏の報道によれば、倫理問題については一定の前進があったが、BRCAの修正をめぐる土壇場の対立が最終的に合意を阻んだとされる。上院銀行委員会には仮想通貨に前向きな民主党議員が5人いるが、彼らが採決でどう動くかは依然として不透明だという。
クラリティー法はすでに下院を通過しており、米国における仮想通貨の包括的な規制枠組み構築を目指す重要法案だ。ホワイトハウスは7月4日の成立を目標に掲げており、今週の委員会審議がその分水嶺となる。
