ポーランド最大級の仮想通貨取引所Zondacryptoの最高経営責任者（CEO）であるプシェミスワフ・クラール氏が、24日、イスラエルへ出国したことが現地メディアのOnetに報じられた。同取引所は現在、顧客資産の不適切な管理や詐欺の疑いでポーランド当局による本格的な刑事捜査を受けており、経営体制が事実上の崩壊状態に陥っている。
クラール氏は、顧客が保有する約4,500BTC（557億円相当）が保管されたコールドウォレットの秘密鍵を喪失しており、資産がアクセス不能な状態にあると主張している。この資産は、2021年の経営権譲渡の際に新経営陣へ引き継がれず、2022年3月から消息を絶っている創設者のシルヴェスター・スシェク氏が独占的に管理し続けていたという。
Zondacryptoは、かつてBitBayの名で運営されていたポーランドで最も歴史のある仮想通貨取引所の一つであり、2021年に米国投資家への売却を経てリブランドされた経緯を持つ。創設者のスシェク氏は売却直後の2022年3月、ビジネスミーティングに出席した後に消息を絶っており、現在も当局による捜索が継続されているものの、その行方は判明していない。
調査会社Recoverisの分析によると、2026年4月までに同取引所のホットウォレット内のビットコイン残高は約99％減少しており、深刻な流動性不足が確認されている。これを受けて取引所側は4月上旬に出金を完全に停止し、その後、監視委員会の総辞職や従業員への解雇通知が相次ぐなど、組織的な機能不全が表面化している。
ポーランド検察当局は、数百名の投資家が被害に遭った可能性を視野に、資金の横領および組織的詐欺の容疑で捜査を進めている。ポーランド政府のドナルド・トゥスク首相も本件の深刻さに言及しており、エストニアのライセンスの下で運営されていた同社の杜撰なガバナンス構造と、巨額の資産紛失の因果関係を解明する方針を示している。
クラール氏が現在滞在しているイスラエルは、自国民の外国への引き渡しを原則として制限しているため、ポーランドへの強制送還は法的に困難を極めることが予想される。Onetの報道によれば、同氏はイスラエル国籍を保有しており、捜査が激化する直前の4月中旬にモナコを経由してイスラエルへ移動した事実が複数の情報源により確認されているという。
顧客の推定損失総額は、約1億ドルから1億3,000万ドル（206億円相当）を超える規模に達するとみられている。今後の焦点は、アクセス不能とされている巨額のビットコインが保管されたウォレットの所在特定、およびイスラエル当局との外交交渉を通じたクラール氏への事情聴取の実現性に移った。
