米グーグルは24日、AIスタートアップのアンソロピック（Anthropic）に対し、最大400億ドル（6.3兆円）を出資する計画を正式に認めた。今回の合意に基づき、グーグルはまず3,800億ドルの評価額で100億ドルを投じ、残りの300億ドルについては特定のパフォーマンス目標の達成に応じて段階的に出資する。
この提携は両社の長年にわたる協力関係を拡大するものであり、既に発表されているアマゾンからの最大200億ドルの出資に続く巨額の資金調達となる。アンソロピックは、グーグルやブロードコムとの連携を通じて来年から稼働する5GW規模の計算能力を確保し、急増するインフラ需要に対応する方針だ。
未公開株のセカンダリー市場では、アンソロピックの推定企業価値が1兆ドルの大台に到達し、一部でオープンAI（OpenAI）の評価額を上回ったことが判明した。
ソラナ基盤のジュピター（Jupiter）上で取引されるトークン化株式による時価総額はすでに1兆ドルを突破している。アンソロピックの年間売上高が300億ドルに達する中、2026年後半のIPO可能性に向けた期待が高まっている。
日本国内ではNECが24日、アンソロピックと日本企業として初めてとなる戦略的協業を開始すると発表した。両社はAIエージェント「クロード（Claude）」を活用し、日本の法律や高いセキュリティ基準に対応した金融・製造・自治体向けサービスの開発を進める。
NECは自社のサイバーセキュリティサービスの高度化にもクロードを活用し、グループ全体のおよそ3万人にAIを展開して人材育成を加速させる。この提携により、信頼性と安全性に優れたAI技術の社会実装を日本国内において迅速に進めていく姿勢を明確にした。
アンソロピックは同日、米国の中間選挙をはじめとする世界各地で予定されている主要な選挙に向けた安全性確保の最新アップデートを公開した。
最新モデルであるOpus 4.7およびSonnet 4.6は、政治的中立性と誤情報防止に関するテストにおいて、100%に近い高い精度で有害な要求を拒絶したと報告されている。
同社は、有権者を信頼できる情報源へ誘導する選挙バナーの設置や、最新の候補者情報を検索・提供するためのウェブ検索機能の強化も実施した。独自メカニズムの「憲法AI」に基づく訓練と継続的なモニタリングを通じ、民主主義を保護するセーフガードの高度化を追求しているという。
