イーロン・マスク氏率いる電気自動車（EV）大手のテスラは22日に発表した2026年第1四半期（1〜3月期）決算で、同社が保有する約9億ドル相当のビットコイン（11,509BTC）について、同期間中も売却を行わず保有を継続していることが判明した。同社は数年間にわたりビットコインの保有高を維持している。
第1四半期の売上高は前年同期の販売低迷などの影響を受け、市場予想の226億ドルを下回る223億9,000万ドルにとどまった。一方で、純利益はアナリスト予想を上回り、フリーキャッシュフロー（FCF）が14億4,000万ドルの黒字を記録したことで、時間外取引の株価は一時4%上昇した。
同期の世界販売台数は前年比6.3%増の35万8,023台となったが、市場予想には届かなかった。米国におけるEV購入時の税額控除終了が需要を圧迫したほか、低価格モデルを投入する競合他社との価格競争が激化したことが台数伸び悩みの要因として挙げられた。
イーロン・マスクCEOは、事業の軸足をAIを搭載した自動運転タクシーや人型ロボットの開発へと移している。設備投資額がアナリスト予想を約40%下回ったことがキャッシュフローの黒字化に寄与し、次世代技術への巨額投資に向けた財務的な余力をもたらした。
テスラは現在、年間200億ドルを超える投資計画を本格始動させる重要な局面にある。今回の決算で見られたキャッシュフローの改善は、自動運転技術などの自動車事業以外の投資が成果を上げるまでの期間において、経営上の一定の猶予をマスク氏に与える。
市場の関心は、自動車販売の伸びが鈍化する中で、AIやロボティクス分野の投資が早期に収益化へ寄与できるかへと移っている。今後の成長は、自動運転タクシー「サイバーキャブ」などの新プロジェクトが、どの程度のスピード感で実用化に至るかに依存するとみられる。
