ロシアの国家院（下院）は4月21日、仮想通貨市場の透明性向上と投資家保護を目的とした規制法案を第1読会で可決した。同国のタス通信が報道した。法案はロシア政府が提出したもので、今後さらに国家院での第2・第3読会、上院、大統領署名を経て正式成立となる見通しで、成立した場合施行は2026年7月1日を予定している。
法案は仮想通貨を「財産」として法的に定義し、裁判での保護や破産・離婚時の資産算定に組み込めるようにする。国内での商品・サービスの決済手段としての使用は禁止されるが、対外貿易での使用は例外として認められる。市場参加者としては取引所・ブローカー・受託運用業者・デジタル保管機関に限定され、いずれもロシア中央銀行のライセンス取得が義務付けられる。
法案策定の背景には、ロシアの仮想通貨市場がこれまでグレーゾーンで運営されてきたことへの問題意識がある。また、西側諸国による経済制裁を受けるなか、仮想通貨を対外決済の合法的手段として制度化することで、制裁網を回避した国際取引を可能にする狙いも法案に明示されている。
法案は投資家を「資格あり」と「資格なし」に区分し、資格のない一般投資家の取引上限を30万ルーブル（約63万円）に制限する。マイニングについてはロシア国内のインフラを使用する場合に限り合法とし、機器と生産した仮想通貨の記録管理を義務付ける。
また、中央銀行の試験的な規制枠組みで既に活動している事業者や既存の銀行・ブローカーには、簡易手続きでの参入が認められる。
予算税制委員会副委員長のカプラン・パネシュ議員は「仮想通貨を財産と定めたことで、裁判での権利保護が可能になる。匿名の両替所や無認可のブローカーは排除され、中央銀行の監督下に置かれた取引所・ブローカー・保管機関だけが市場に残る」と述べ、制度整備の意義を強調した。
ロシアがルーブルを国内唯一の法定決済手段と位置づけつつ対外取引に仮想通貨を活用する構造は、制裁を巡る地政学的な観点からも注目を集めている。
