トランプ大統領の家族が関与する暗号資産（仮想通貨）プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）は15日、622億枚以上のガバナンストークンのロック条件を再設定する提案を行った。
初期投資家が保有するトークンの80%（約170億枚）は現在無期限にロック（引き出しや売却ができない）されているが、提案は2年間トークンのロックを続け、その後さらに2年間の権利確定（べスティング）期間を設けるとしている。
べスティング期間ではロックが徐々に解除され、4年目までに完全に解放される見込みだ。
これは、初期投資家による売り圧を抑えるための設計である。完全ロック期間とべスティング期間をあわせて合計4年間となり、投資家が保有するWLFIトークンのすべてを取引できるようになるのは、トランプ大統領の退任予定年の翌年となる2030年となる。
また、創業者、チームメンバー、アドバイザーなど内部関係者については、ロックされたWLFIトークン（約452億枚）全体の10%が永久にバーン（焼却）され、総供給量から削除される。
内部関係者の保有する残りの90%については、2年間のロックアップ期間を経て、3年間の段階的な権利確定期間が設定される。完全なロック解除には5年かかる見通しだ。
提案書によると、投資家と内部関係者の両方について、この新しいスケジュールを受け入れない保有者は、既存の条件の下で無期限にトークンをロックされたままとなる。
WLFIはローンチ時から現時点で70％以上下落しているが、投資家がロックアップされたトークンを売ることができるようになるのはまだ先となる形だ。
今回の提案が成立するには、10億WLFIという投票数、そのうち賛成票が過半数であることが必要だ。投票期間は7日間となる。
3月には、アンロック済みのWLFIトークン保有者が引き続きガバナンス投票に参加するには、180日間のステーキングが必要だとする提案も承認されたところだ。これについては、投資家が現在売却可能な唯一のトークンを動かせなくなるような縛りとなる点が批判された。
また、5,000万WLFI以上をステーキングする「スーパーノード」保有者には、WLFIの事業開発チームへの優先アクセスが付与されることになった点についても、投資家は不満を表明している。
トロン（TRX）創設者のジャスティン・サン氏も、WLFIを批判する発言をしたところだ。同氏は、WLFIのスマートコントラクトには、チームが「予告なし、理由なし、救済措置なしにトークン保有者の財産権を一方的に凍結、制限、事実上没収する権限」を持つ、非公開のブラックリスト機能が含まれていると主張した。
サン氏は、この機能により自身の資産である約900万ドル相当のWLFIを凍結されたと述べる。WLFIを複数のアドレス間で移動させた際、プロジェクトによってウォレットが凍結されたと説明した。
一方で、WLFI側はサン氏の主張には根拠がないとして法廷で争う構えを見せている。
