ブルームバーグは15日、米商品先物取引委員会（CFTC＝Commodity Futures Trading Commission）がドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領のイラン関連政策転換の直前に発生した石油先物市場での一連の取引について調査を開始したと報じた。 ロイターも同日、複数の関係者の話として同内容を伝えている。
CFTCの調査は、シーエムイー・グループ（CME Group）とインターコンチネンタル取引所（Intercontinental Exchange）のプラットフォーム上で行われた石油先物契約の取引に焦点を当てており、特に3月23日と4月7日の2件を重点的に検証している。
両取引所にはトレーダー識別情報である「タグ50」データの提出が求められたとされ、CFTCの広報担当はコメントを控えた。
3月23日には、トランプ大統領がイランとの停戦交渉をソーシャルメディアに投稿する直前に石油先物の取引量が急増。4月7日には、2週間の停戦発表の数時間前に石油価格の下落を見込む約9億5,000万ドル規模の賭けが行われ、発表後に原油価格は約15%下落した。
専門家や議員らはこの規模の利益が生じた取引を「政府の非公開情報を利用したインサイダー取引の可能性がある」として強く問題視している。
民主党のリッチー・トーレス（Ritchie Torres）下院議員はSECとCFTCに即時調査を要求し、「史上最大規模のインサイダー取引に相当する可能性がある」と指摘。 CNBC民主党上院議員のエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）とシェルドン・ホワイトハウス（Sheldon Whitehouse）もCFTCに書簡を送り、「政府の重要な非公開情報が繰り返し不正利用された可能性について深刻な疑問が生じている」と訴えた。
同様の不審なパターンは予測市場でも発生しており、ポリマーケットでは4月7日の停戦発表前に、新規作成された50以上のアカウントが停戦成立に賭けを行い、数十万ドルの利益を得ていた。
ホワイトハウスは3月24日、スタッフ全員に対し「カルシやポリマーケットなどの予測市場プラットフォームで非公開情報を用いて賭けを行うことは犯罪にあたる」と警告するメールを送付していた。
これを受けてカルシは政治候補者による自身の選挙に関連した取引の禁止など新たなガードレールを導入。ポリマーケットも内部情報を持つユーザーによる取引を明示的に禁じるよう規約を改定した。
