ステーブルコインUSDC発行企業サークルのジェレミー・アレールCEOは13日、韓国・ソウルで開催されたイベントで、同社が開発中のL1ブロックチェーン「Arc Network」において、ネイティブトークンの発行を検討していることを明らかにした。
アレール氏は、ネイティブトークンの発行について、「ガバナンス、インセンティブ、経済的整合性を確保するための仕組みを提供し、段階的にプルーフ・オブ・ステーク（PoS）システムへの移行を実現することを目的としている」と説明した。同時に、この計画は同社にとってUSDC構築以来、最も重要なプラットフォームレベルの取り組みだと強調。詳細については、「近い将来」さらに情報を共有する見通しだと述べた。
アレール氏は、Arcを「経済のオペレーティングシステム（OS）」と表現している。単に通貨の保管や送金を行うだけのシステムではなく、「契約がコード化され、実行され、仲介される場所」となると指摘。あらゆる金融契約が締結・実行される基盤になると付け加えた。
また、Arcはサークルが開発したブロックチェーンである一方、大手金融機関、世界的な銀行、決済企業、テクノロジー企業が積極的にテストネットに参加・運用していると強調した。参加企業にはBlackRock、Visa、Goldman Sachs、Amazon Web Services（AWS）などの名だたる企業が含まれ、その数は100社を超えている。
同氏は、Arc Networkの開発を「進化の次の段階」と位置づけ、Arcが主流の金融インフラとなるためには、大規模な処理能力、量子耐性機能、プライバシー保護、安全性、そして確実なファイナリティの保証が不可欠だと指摘した。
この発言は、2日に同社が公開したArcにおける量子耐性対応のロードマップとも方向性が一致する。また、同社は8日、サークル決済ネットワーク（CPN）の新製品「CPN Managed Payments」を発表。金融機関が仮想通貨インフラの構築・運用、ステーブルコインの直接管理を行わず、USDC決済を利用可能な仕組みの提供を開始する。
アレール氏は、サークルが注力している重要分野として、AIエージェントによる経済活動を挙げた。「我々は世界経済の歴史の中で、非常に異なる時代に突入しつつある」と述べ、世界の経済活動の大部分はAIによって実行・運営されるという大胆なビジョンを示した。
このビジョンを基盤に、サークルはAIエージェントが経済主体として機能し、業務を行い、契約を締結・執行し、自律的に業務を遂行できるようになるためのフルスタックを構築していると説明した。
Arc Networkは、サークルが2025年に発表したEVM互換のレイヤー1ブロックチェーン。Arcは、決済の確実性や記録の透明性を重視した金融インフラ向けのチェーンとして設計されており、USDCをネイティブガストークンとして採用することで、予測可能なドル建て手数料を実現し、従来の汎用ブロックチェーンが抱える手数料変動の問題に対応している。
ススケーラビリティの課題に対しては、サブセカンド（1秒未満）でのファイナリティ（最終決済確定）を実現することで対応。コンプライアンスに配慮したオプトイン式のプライバシー機能も備えている。
Arcはさらに、ステーブルコイン対応の統合型外国為替（FX）エンジンも搭載している。サークルは機関投資家向けに、ステーブルコインを活用した外国為替取引プロジェクト「StableFX」を主導している。
同プロジェクトには日本円建てステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社もパートナーとして参画。その他、ユーロ（EURC）、カナダドル（QCAD）、豪ドル（AUDF）など10通貨のステーブルコイン発行企業がパートナーとして名を連ねている。
