米司法省は13日、国際的な暗号資産（仮想通貨）投資詐欺OneCoin（ワンコイン）の被害者への補償手続きを開始したと発表した。
2014年から2019年の間に不正な仮想通貨ワンコインを購入した者に、補償の申請手続きを案内している。申請期限は6月30日で、司法省刑事局の資金洗浄・麻薬・没収課が担当している。
ブルガリアを拠点としていたワンコインの共同創業者であるルジャ・イグナトワ氏とカール・セバスチャン・グリーンウッド氏らは、2014年から2019年にかけて、世界中の投資家をターゲットに投資詐欺を行っていた。
虚偽の説明によりトークンを売り込んだもので、世界中で40億ドル（約6,400億円）以上を集めた。他者へトークン購入を勧誘し成功した場合に報酬を受け取れる、「ねずみ講」の形を取っていたという証言もある。
詐欺事件に関与した主要な人物らは有罪判決を受けており、司法省は詐欺行為の収益から得られた資産の没収手続きを進めた。現在、4,000万ドル（約64億円）を超える資産を被害者への補償に充当可能な状態だ。
ワンコインのイグナトワ共同創業者は、依然として逃亡中である。イグナトワ氏は、2022年6月にFBIの最重要指名手配犯10人のリストに掲載された。
FBIは逮捕につながる情報に最大25万ドル（約4,000万円）の報奨金を提供するとしている。米国務省も別途、イグナトワ氏の逮捕につながる情報に対して最大500万ドル（約8億円）の報奨金を与える。
FBIニューヨーク支局のジェームズ・C・バーナクル・ジュニア支局長は「イグナトワの居所を突き止めるため、内国歳入庁犯罪捜査部およびニューヨーク南部地区地裁と連携して捜査を続けていく」とコメントした。
イグナトワ氏と共にワンコインの共同創業者だったカール・セバスチャン・グリーンウッド氏は、すでに2022年12月に電信詐欺と資金洗浄の罪を認め、懲役20年および3億ドル（約476億円）の罰金を言い渡されている。
また、ワンコインの法務・コンプライアンス責任者であるイリーナ・ディルキンスカ氏は2024年4月に電信詐欺と資金洗浄の共謀で有罪を認めた。懲役4年の判決を受け、1億1,144万ドル（約177億円）を没収されている。
さらに、ウィリアム・モロ氏も新たに銀行詐欺共謀罪で起訴された。検察側は、モロがワンコイン関連資金の出所を隠蔽するために、銀行に虚偽の説明を行ったとしている。
モロ氏はワンコインに関連する資金3,500万ドル（約56億円）を香港の口座に、600万ドル（約10億円）を米国の口座に送金させたとされる。
仮想通貨関連の投資詐欺は最近増加しているところだ。FBIの2025年度インターネット犯罪レポートによると、米国で年間の合計被害額は約72億ドル（1.1兆円）に達した。
