米金融大手JPモルガン・チェースの株式戦略チームは13日、昨今の地政学的リスクに伴う市場の弱気局面を「絶好の買い場」とする投資判断を公表した。同行は、現在の経済状況が深刻なスタグフレーションに見舞われた2022年とは異なり、V字回復に向けた諸条件が整っていると分析している。ロイターなどが報道した
スタグフレーションとは、景気停滞と物価上昇の二重苦が同時に進行する経済現象である。
JPモルガンのアナリストのミスラブ・マテイカ氏はレポートで、賃金上昇の鈍化や底堅い企業収益を背景に、S&P500の1株当たり利益（EPS）予想が上昇し続けている点を強調。短期的には原油価格の高騰によるインフレ懸念が残るものの、中長期的な時間軸を持つ投資家にとってはリスク資産を積み増すべき好機であるとの見解を示している。
世界最大の資産運用会社ブラックロックも米国株と新興国株の投資判断を「格上げ」し、ハイテク部門の利益成長が相場を牽引するとの見通しを示した。
同社の投資研究所のジャン・ボアバン所長は、テックセクターの2026年増益率が昨年の26％から43％へ急拡大するとの予測を挙げ、現在の市場水準に強い魅力を感じていると話している。
一方で、著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、直近の市場調整を経ても株市場が十分に割安になったとは考えていない意見を明らかにした。バフェット氏は3月末のインタビューにて、現在の株価下落は直近の高値から5〜6%程度に過ぎず、過去の歴史的な暴落と比較すれば「何でもない数字」であると断じている。
同氏率いるバークシャー・ハサウェイ社は、魅力的な投資先が依然として不足しているとして、潤沢な手元資金の投入を急がない構えだ。バフェット氏は強気な金融機関とは対照的に、市場の割安感に対して懐疑的な視点を維持している。
さらに、ファンドストラット社のトム・リー共同創業者は9日、中東情勢の緊迫化を受けた調整を経て、株式市場はすでに底打ちしたとの見解を示した。同氏は、原油高や軍事衝突といった悪材料が噴出する中でも相場が崩れなかったことを挙げ、S&P500は年初目標の7,300ポイントへ向けた反発局面に入ると予測した。
リー氏は注目すべき点として、イラン紛争が勃発した直近6〜7週間で、仮想通貨が全資産クラスの中で最も高い騰落率を記録したことを指摘した。これは地政学的リスクに対するヘッジ資産としてのビットコインやイーサリアムの底堅さを、機関投資家が評価し始めていることを示唆しているという。
今後のマクロ環境についてリー氏は、FRB（米連邦準備制度）が利下げバイアスを維持している限り、夏場の調整は浅いものに留まるだろうと分析した。
また、インフレの余波は警戒されるものの、割安圏まで調整されたテック株や仮想通貨が、リリーフラリー（アク抜け）を主導する形で相場を牽引するとの展望を示した。
