デジタル大臣政務官の川崎ひでと衆議院議員は7日、東京・八芳園で開催中の「TEAMZ SUMMIT 2026」に登壇した。
政府方針文書から「Web3」という表現が消えたことをめぐる誤解の払拭、そして自民党が新設した2つのプロジェクトチームの役割と意義の説明。この2点を軸に、日本のAI・Web3政策の現在地と今後の方向性を示した。
「Web3という言葉が政府の方針から消えた＝Web3に力を入れない、という誤解が生まれてしまっている」と述べたうえで、「ブロックチェーンはあくまで手段。言葉の有無にかかわらず、日本を成長させるためにあらゆる技術を惜しみなく使っていく姿勢は変わらない」と強調した。
川崎氏は、自民党がAI・Web3小委員会とは別に設置した2つのプロジェクトチームを紹介した。「次世代のAI・オンチェーン金融構想PT」は、次世代金融システムの大きな絵を描くビジョン策定が目的だ。一方の「決済イノベーション推進プロジェクトチーム」は、即時の法改正が必要な領域の実装を担う。
「大きな未来を描くPTと、実装に持っていくPTを同時に走らせることで、法律整備が遅いという課題を一気に解決していく」と語り、従来の政策策定より速いサイクルでの立法・実装を目指す姿勢を示した。
川崎氏は日本のWeb3・AI政策における課題を「法律の整備の遅さと古さがイノベーションの足かせになっている」と指摘。この危機感を出発点に、①危機感の共有、②構想力（どうすればよいかのイマジネーション）、③実行力（具体化）という3段階で政策推進を図るとした。
また、昨年と比べた環境変化として、AIの急速な技術発展と、JPYC発行によるステーブルコインの国内実用化を挙げた。「産業構造の根本的な変革を迎える時期に来ている」と述べ、引き続きWeb3・ブロックチェーン領域での議論を深める考えを示した。
TEAMZ SUMMIT 2026は、Web3とAIをテーマとした国際カンファレンス。4月7〜8日に東京・八芳園で開催され、国内外から1万人規模の参加者を見込む。今回は8回目の開催で、メインステージのほかXRP Tokyo 2026（4月7日）、WayToAGI（4月8日）などの併催イベントも実施される。
