イラン紛争は、当初の緊張激化よりも市場が値付けしにくい局面へと移行している。最初のショックでは原油が100ドルを超え、インフレ期待が高まり、リスク資産全般で売りが広がった。現在の局面はそれとは異なる。脆弱な停戦、交渉の決裂、そして期待の急変によって特徴づけられている。
4月8日、米国とイランの間で土壇場の停戦合意が一時的に相場の方向を変えた。供給途絶への懸念が和らぐ中、原油価格は急落し、株式は反発、仮想通貨（暗号資産）は数時間以内に急騰した。
しかしその動きは続かなかった。4月11日、イスラマバードでの高官級協議は約21時間に及ぶ交渉の末に合意なく終了し、不透明感が再び前面に出てきた。市場は再び反応し、先の動きの一部を巻き戻して慎重姿勢に戻った。
停戦の条件として、イランは世界の石油供給の大部分を担うホルムズ海峡での船舶通航を認めることが求められた。しかし数時間以内に懸念が浮上した。イスラエル当局は同合意がレバノンでの作戦には適用されないと表明し、イラン当局は米国が条件に違反していると非難した。停戦は維持されているものの、当初の2週間を超えた延長は確認されていない。
これにより市場は明確な結末を織り込むのではなく、各動向に反応する状況が続いている。停戦は目先の圧力を緩和したが、より広範な合意の欠如が不透明感を高止まりさせている。
ビットコイン（ BTC ）は4月7日から11日の期間、大半の資産よりも素早く心理変化を捉えた。価格の動きは株式やその他のリスク資産と同様のパターンをたどった。
4月7日、停戦発表を受けてビットコインは約72,700ドルまで上昇。1日で約5%上昇し、先物市場では約6億ドルの清算が発生した。清算の大部分は、緊張激化の局面で積み上がっていた売りポジションによるものだった。
同じ時期にイーサリアム（ ETH ）は2,200ドル台に上昇し、ソラナ（ SOL ）と XRP は5～8%の上昇を記録。この上昇は原油下落とインフレ懸念の後退を受けた株式の広範な反発と軌を一にしていた。
4月10日までビットコインは72,000ドル台を維持し、市場はイスラマバード協議の結果を待った。ただしポジションは慎重なまま。建玉は減少し、資金調達コストはほぼ中立水準にとどまった。オプション市場では投資家が上値エクスポージャーを取りつつ下値ヘッジも追加している様子がみられた。
4月11日に協議が決裂すると、ビットコインは71,600ドル方向に反落。他の主要資産も発表後に下落した。不透明感が戻る中、市場全般で再び慎重姿勢へのシフトが反映された結果だ。
ビットコインはこの期間、68,000～72,700ドルのレンジで推移した。価格の動きは原油価格・インフレ期待・政策シグナルに連動している。
停戦発表後、原油価格は急落したのち以前の水準を上回る水準で安定した。トレーダーは供給環境の変化予想に基づいてポジションを調整した。
ブレント原油は4月8日に約13%下落して94.75ドルとなり、米国産原油は1セッションで16%超の下落を記録。これは2020年以来最大の日次下落となった。もっとも、紛争前の70ドル前後と比べれば依然大幅高であり、地政学リスクが引き続き市場に織り込まれていることを示している。
ホルムズ海峡での船舶通航は正常水準に戻っていない。4月8日の通過船舶数は通常の1日の交通量と比べて限定的にとどまった。
イランは同航路へのアクセスに直接影響する新たな通航条件を導入した。当局はタンカー運航者に対し、1隻あたり最大200万ドルに上る手数料の支払いを求めており、支払いは中国人民元、ビットコイン、またはステーブルコインで受け付けられる。この仕組みにより、海峡は完全な開放航路ではなく管理されたアクセス経路となっている。
供給環境が正常化していないため、原油価格は高止まりが続いている。停戦発表と実際の船舶通航状況のギャップが、エネルギー市場の主要な変動要因となっている。
市場は現在、4月11日の交渉決裂後の状況がどう展開するかに注目している。価格の方向性は原油の流通、インフレデータ、そして中央銀行の対応次第だ。
米インフレデータによると、3月のCPI総合指数は前月比0.9%上昇し、紛争に関連したエネルギーコストの上昇が主因となった。コアCPIは0.2%増にとどまり、基調的な物価上昇圧力は相対的に安定していることを示した。この2つの指標の乖離が金融政策への期待を形成している。
日本はこれらの変化に最も明確な反応を示した国の一つだ。4月8日に日経平均は前日比2,878円高（約5.4%上昇）の56,308円で引け、史上有数の上昇幅を記録した。同セッションで円は対ドルで158円前後で推移した。
日本の影響はホルムズ海峡を通じた輸入エネルギーへの依存度と直結している。原油安は株式に即座の恩恵をもたらす一方、原油高は経済と通貨への圧力を高める。現在の環境はその構造を変えていない。
国内データも不確実性に拍車をかけている。日本の消費者信頼感指数は3月に33.3まで低下し、2025年5月以来の最低水準を記録した。現在の環境での引き締め政策に対する懸念をエコノミストは示している。
市場は最近、4月の日銀利上げを高確率で織り込んでいた。しかし不透明感の高まりとともに4月利上げの見方は割れており、6月以降への先送りを見込む声もある。投資家は4月27・28日の会合を注視しているが、判断は中東情勢の展開次第という側面が強い。
船舶通航が改善し原油価格が80〜90ドルのレンジに向かえば、インフレ圧力は緩和されリスク資産への流動性が支援材料となりうる。一方、アクセス制限が続き原油が再び100ドルを超えれば、インフレリスクは高止まりしFRBの緩和が遅れる展開となる。
