前週比の騰落率（4土〜10金）
時価総額上位の暗号資産（仮想通貨）銘柄を中心に、過去1週間の材料をまとめた。
米国の大手仮想通貨資産運用会社グレースケール・インベストメンツ（Grayscale Investments）は、公式ブログ「The Stack」で「ポスト量子時代への備えが必要な時が来た」と題する記事を公開し、量子コンピュータが仮想通貨にもたらすリスクの本質は技術的な問題よりも、ブロックチェーンコミュニティのガバナンスにあるという見解を示した。
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オンチェーン分析プラットフォームのアークハム・インテリジェンスが公開したデータによると、仮想通貨ウォレット「bc1qu…czd」が7日、302.422BTC（32億円相当）をバイナンスの入金アドレスへ送金したことが確認された。該当ウォレットは2025年1月から3月にかけて合計約513BTCを平均単価97,541ドルで取得。302BTCの移送後も残高は約200BTCを維持している。
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ビットコインの創造者サトシ・ナカモトの正体をめぐり、ニューヨークタイムズの記者ジョン・キャレイロウ氏が1年間の調査を実施。その結果、英国の暗号学者アダム・バック氏が有力候補であると8日に報じた。
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米投資銀行のバーンスタインは8日、アナリストのゴータム・チュガーニ氏をはじめとするチームが発表したレポートで、ビットコイン及び仮想通貨業界が量子コンピュータの脅威に直面しているが、これは「実存的脅威（存亡の危機）ではなく、管理可能な中長期的な段階的アップグレード周期」であると述べた。
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ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズは6日付の公式声明で、先週1週間に7万1,252ETHを追加購入したと発表した。これは2025年12月22日の週以来、最高の週次購入ペースとなる。
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イーサリアム財団は8日、CoWSwapのTWAP機能を使用して5,000ETH（17億円）をステーブルコインに段階的に変換することを発表した。同財団のR&D、エコシステム助成金、パブリックグッズ開発などの事業資金調達の一環として実施する。
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仮想通貨に特化した資産運用企業コインシェアーズ（CoinShares）でリサーチ部門のトップを務めるジェームズ・バターフィル氏は7日、ETFなどのデジタル資産投資商品全体の先週における資金フローは、約2.2億ドル（約357億円）の純流入だったと報告した。
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XRPL Japanが主催するXRP Ledger特化カンファレンス「XRP TOKYO 2026」が4月7日、東京・八芳園で開催された。TEAMZ SUMMIT 2026の併催イベントとして5・6階フロアを舞台に行われ、国内外から多数のスピーカーが登壇した。
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4月7日に東京・八芳園で開催されたTEAMZ SUMMIT 2026のXRP Tokyo 2026ステージにて、RippleシニアディレクターであるChristina Chan氏が「Growing the XRPL Ecosystem」と題したキーノートスピーチを行った。同氏はXRPLエコシステムの現状と成長戦略、AIエージェント時代における決済インフラとしてのXRPの役割、そして日本市場への投資強化について語った。
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ソラナ財団（Solana Foundation）は6日、ソラナエコシステム全体のセキュリティを強化する新たな取り組みとして、「STRIDE」および「SIRN」の2プログラムを正式に発表した。いずれもセキュリティ企業アシメトリック・リサーチ（Asymmetric Research）が主導し、財団の資金援助のもとで運営される。
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仮想通貨ソラナのブロックチェーンを基盤とする分散型取引所（DEX）「stabble」は7日、全てのユーザーに対し、一時的に流動性を引き出すようにXで呼びかけた。まだ詳しくは状況を説明していないが、北朝鮮IT労働者とされる人物がstabbleに関与していた模様。
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