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バイナンスなどが「Pre-IPO」取引を提供開始 SpaceXなど、個人投資家層もアクセス可能に

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仮想通貨取引所大手バイナンスとビットゲットは、米企業のPre-IPO(株式上場前)取引を仮想通貨プラットフォームで提供するサービスを開始した。従来は機関投資家と富裕層に限定されていたユニコーン企業への投資機会が、個人投資家層にも拡大する形となる。

ビットゲットが10日に発表した「IPO Prime」は、トークン化された私募市場アクセスを専門とするリパブリックと提携し、スペースX関連の「preSPAX」トークンを提供する。バイナンスウォレットも同じく11日に、オンチェーンでPre-IPO資産5種を「Markets」セクションに追加した。スペースXやOpenAIなどのテック企業が含まれている。

ビットゲットのIPO Primeはサブスクモデルで、適格ユーザーが特定企業のトークン化された株取引にアクセスできる。割り当て上限はユーザーティアで決定され、VIPレベルが高いほど参加枠が大きくなる。サブスク期間後、トークンはビットゲット上のOTC市場で継続的な価格設定、取引、流通が可能になる。

スペースXのIPO計画が背景にある。イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業スペースXは4月1日、米証券取引委員会(SEC)に対し、6月上場を目指した非公開登録申請を行った。目標評価額は1兆7,500億ドル超で、調達額は最大750億ドルに達する見通しだ。

ビットゲット最高経営責任者グレーシー・チェン氏は「ユーザーは企業の成長サイクルのより早い段階で参加でき、継続的な取引の柔軟性を得られる」と述べている。同社はこのサービスを「Universal Exchange」戦略の一部と位置付けている。

ただし、重要な制限がある。preSPAXはスペースXのIPO後の株価パフォーマンスに連動するデジタル資産であり、IPO前の段階で購入可能な商品にすぎない。トークン保有者は議決権、配当、企業資産に対する法的請求権を一切持たない。またスペースXはこれらの商品を承認していない。

また、構造上、preSPAXはリパブリックが発行する「債務ノート」(支払約束)である。購入者はスペースXではなくリパブリックと契約関係にある。リパブリックは実際のスペースX株式を保有・購入する義務がなく、トークンはスペースX株の将来パフォーマンスを決済ベンチマークとして参照する。

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